「相続手続き(家庭裁判所)」の記事一覧

遺言書検認申立てに各相続人の住民票は必要?

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 手書きの遺言書(自筆証書遺言)であれば、まず家庭裁判所での検認が必要です。 検認申立ての際の必要書類は決まっています。 相続人全員の住民票は必要となるのでしょうか? この・・・

遺言書検認で相続人目録の住所に誤りがあったとき

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 遺言書が「自筆証書遺言(手書き)」の場合には、まず家庭裁判所での検認が必要です。 なお、検認申立書には法定相続人全員の住所を記載します。 住所に誤りがあったときは、どう対・・・

相続人の1人が単独で遺言書検認申立は可能?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 遺言書が「自筆証書遺言(手書きのもの)」の場合には、家庭裁判所での検認手続きが必要です。 検認は相続人のひとりから単独で申立て可能なのでしょうか? 当事者全員で共同して申立・・・

検認した遺言書は全て有効なの?

遺産相続の場面で遺言書が発見されることがあります。 手書きの遺言書(自筆証書遺言)の場合には、まず家庭裁判所での検認が必要です。 検認をした遺言書は全て有効なのでしょうか? 検認しても使用できない遺言書はあるのでしょうか・・・

明らかに遺言書の形式を満たさないものも検認は必要?

遺産相続の場面で故人の書いた遺言書が見つかることがあります。 なお、形式に沿って作成された文書のみが遺言書となります。 「明らかに形式を満たさない遺言書らしきもの」 こちらは、どのような扱えばよいのでしょうか? これらに・・・

公正証書遺言は検認しなくて大丈夫?

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 遺言書には、 ・自筆証書遺言 ・秘密証書遺言 ・公正証書遺言 と主に3つの種類があります。 自筆証書遺言の場合には「遺言書の検認」が必須となります。 公正証書遺言でも検認・・・

検認した遺言書が様式を満たさない場合は?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 手書きの遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。 遺言書の形式が「自筆証書」の場合には、まず家庭裁判所にて検認が必要です。 検認した遺言書が様式を満たさない場合はどうなる・・・

遺言執行者選任を推奨する事例(非協力的な相続人ほか)

遺言書がある遺産相続においては「遺言執行者を選任した方がよいケース」があります。 その一例として挙げられるのが、 ・協力を頼みづらい相続人がいる(疎遠・面識なし) ・手続きに非協力的な相続人がいる というケースです。 こ・・・

遺言執行者を選任した方がよい事例(認知症の相続人あり)

故人が生前に遺言書を残していることがあります。 遺言書の内容を実現するための人物を「遺言執行者」といいます。 大半の手続き(認知・廃除等一部を除く)では、遺言執行者選任は必須ではありません。 ただ、事例によっては遺言執行・・・

未成年特別代理人の候補者はこちらで指定できる?

相続人に未成年者が含まれるときは、手続きが少し複雑になります。 未成年者の代理人となる「特別代理人」の選任が必要になるケースがあるためです。 では、特別代理人にはどのような人が就任するのでしょうか? こちらで特別代理人の・・・

検認期日に持参すべき印鑑の種類について

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。 遺言書の種類が自筆証書遺言(手書きの遺言書)の場合には、相続手続きを進める前提として遺言書の検認が必要です。 実際に家庭裁判所で遺言書検認が行われる日のことを「検認期日」・・・

使用されなかった予納郵券は返却される?

遺産相続を進める際に、家庭裁判所の手続きを要する場合があります。 具体的には、 ・遺言書の検認 ・特別代理人の選任 ・遺言執行者の選任 などが挙げられます。 これらの手続きを家庭裁判所に申し立てる際、予納郵券といってあら・・・

家庭裁判所への申立ては郵送でも可能?(遺産相続)

遺産相続のなかには、家庭裁判所の手続きを要するものもあります。 具体的には、 ・遺言書の検認 ・遺言執行者の選任 ・特別代理人の選任 などが挙げられます。 これらの手続きをする際には、家庭裁判所に申立てを行います。 家庭・・・

受遺者は遺言執行者選任の申立人となれるか?

遺言者の死後、遺言の内容実現に向けて「遺言執行者」を選任することがあります。 これは、故人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるものです。 それでは、誰が申立てを行う権限を持っているのでしょうか? 遺言により財産を受け・・・

遺言執行者選任後、選任審判書は誰に郵送される?

遺言書の中で遺言執行者の指定がない場合、「家庭裁判所に遺言執行者選任申立て」を行います。 その後、家裁で「審判」が下され、遺言執行者が選任されるという流れです。 この際「選任審判書」という書面が交付されます。 選任審判書・・・

遺言書検認申立書の押印は認印・実印どっち?

相続発生後、手書きの遺言書が発見されることがあります。 手書きの遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。 自筆証書遺言は、そのままの状態ではすぐ遺産相続に使用することはできません。まず、家庭裁判所での遺言書検認が必要な・・・

遺言執行者申立の際に申立人・候補者に郵送される照会書

故人様が生前に遺言書を書いていたという場合があります。 そのような場合には、原則として遺言書の内容に則って遺産相続を進めていきます。 遺言の内容を実行する人:遺言執行者 遺言の内容を実現するための役割の人のことを「遺言執・・・

家庭裁判所への申立書類(検認・特別代理人)の原本還付の方法

遺産相続において、家庭裁判所の手続きが必要になる事例があります。 具体的には、 ・遺言書の検認(手書きの遺言書があるとき) ・特別代理人選任申立(未成年相続人いるとき) 等の事例が多いです。 家庭裁判所に申立てをするとき・・・

検認していない自筆証書遺言でも相続登記できる?

故人が不動産を所有していた場合、なるべく早く相続登記を行うことが必要です。 相続登記の際に、故人が書いていた遺言書(自筆証書遺言)が発見されることがあります。 実は、手書きの遺言書はすぐに相続登記に使用することはできませ・・・

遺言書検認の必要戸籍(相続人不存在の場合)

相続人不存在のケースで、遺言書が発見されることがあります。 もし「手書きの遺言書」であれば、まず家庭裁判所での「遺言書検認」という作業が必要です。 遺言書検認の際にはどういった書類が必要となるのでしょうか? このページで・・・

遺言執行者と受遺者が同一人物でも大丈夫?

遺言書により財産を贈与することを遺贈といい、遺贈を受ける側(財産をもらう人)のことを「受遺者」と呼びます。 遺言書があるとき、場合によっては遺言執行者の選任をした方が良いケースがあります。 このとき、受遺者を遺言執行者と・・・

利益相反に関する資料とは(未成年者の特別代理人)

未成年者は自分自身で法律行為を行うことが認められていません。 通常であれば、親権者が未成年の子に代理して法律行為を行うこととなります。 しかし、遺産相続の場面では親権者の子に対する代理権が制限されることがあります。親と子・・・

遺言執行者(候補者)の指定は可能ですか?

遺言書の内容を忠実に実行する人のことを「遺言執行者」といいます。 遺言執行者については必須ではないことが多いのですが、場合によっては遺言執行者を選任した方がその後の遺産相続がスムーズに進行することもあります。 では、遺言・・・

相続人不存在での遺贈登記(遺言執行者必須)

遺言により財産を贈与することを遺贈といいます。 遺贈の対象に不動産が含まれていた場合には、所有権移転(遺贈登記)の申請が必要です。 ですが、相続人不存在の場合は、いったい誰が遺贈登記の当事者となるのでしょうか?? このペ・・・

遺言書検認・遺言執行者選任の手続きの順番

遺産相続が発生し、故人が生前に書いていた遺言書が発見されるケースがあります。 手書きの遺言書であれば、まず家庭裁判所にて「遺言書の検認」をしなければなりません。 また、遺言執行者が必要な場合には「遺言執行者の選任」も併せ・・・

遺言執行者の選任申立て方法

故人が生前に遺言書を書いていた場合、事例によっては遺言執行者の選任をしたほうが良いケースがあります。 遺言執行者の指定は主に 1.遺言書の中で指名する 2.家庭裁判所に選任申立てをする の2つがケースとして多いです。 遺・・・

遺言書の検認にかかる費用とは?

手書きの遺言書が見つかったときには、家庭裁判所にて遺言書の検認を受ける必要があります。 遺言書の検認にはどういった費用が掛かるのでしょうか? このページでは、遺言書の検認にかかる費用について解説いたします。 遺言書の検認・・・

検認期日は出席が必要?

相続を進めるにあたり、手書きの遺言書が発見された場合は「遺言書の検認」という手続きが必要です。 遺言書の検認は、遺言書を書いた方の最後の住所地の家庭裁判所に申立を行い、その後、遺言書の検認が行われることになります。 遺言・・・

遺言書は開封していいの?

相続が発生し、被相続人の遺品を整理していると遺言書が発見されることがあります。封印された遺言書が見つかったときは、取扱いに注意が必要です。 手書きの遺言書が見つかったとき、遺言書を開封するには家庭裁判所にて「検認」という・・・

遺言書の検認申立て方法は?

(遺言書検認の前提知識) 遺言書の検認とは、遺言書の内容が偽造・変造されないように証拠を保全する手続きのことです。 手書きの遺言書があるときは、遺言書の検認が必要です 相続が発生したときには、遺言書の有無がその後の相続手・・・

遺言執行者とは?

遺言書作成者が死亡した時点で、遺言書の効力が発生します。 相続発生後は、遺言書に書かれている内容に従って相続を進めていくこととなります。 遺言書の内容に従って相続を進めていく人を遺言執行者といいます。 遺言執行者はどうい・・・

遺言書の検認とは?

故人が生前に遺言書を書いていることがあります。 自筆証書遺言(手書き)の場合、死亡後そのまま相続手続きに使用できるわけではありません。 遺言の内容を実現させるためには、家庭裁判所において遺言書の検認が必要となります。 遺・・・

遺産分割調停・審判とは?

相続が発生した場合、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で相続方法を決めていきます。(遺言書がある場合を除く) 話し合いがスムーズにまとまれば何も問題はありません。 しかし、中には協議がまとまらないケースも多くみられます・・・

遺産分割協議の特別代理人とは?

故人の死亡により、一切の資産債務が相続人に承継されます。 相続財産の分け方については「遺産分割協議(話し合い)」をして決定することが一般的です。 そして、遺産分割協議書という証明書類を作成し、相続人全員が署名押印をする流・・・

未成年特別代理人の選任申立ての方法

相続人に「親権者・未成年の子」が含まれるケースは要注意です。 遺産分割協議の当事者に親権者と未成年の子が混在している場合には、親と子の利益が対立する可能性があります。 そのため、親の親権(法定代理権)が制限されるのです。・・・

未成年者が含まれる遺産分割協議の注意点は?

遺産相続の場面では、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で相続方法を決めていきます。 ただ、当事者に「未成年者」がいる場合には注意が必要です。 通常とは異なる手順を踏む必要があるからです。 このページでは「未成年者が遺産・・・

未成年者が含まれるときの遺産相続:特別代理人とは?

遺産相続が発生すると、相続人同士で遺産の分配について話し合い、その結果に基づいて遺産相続手続きを進めていきます。 ただ、未成年の相続人が含まれている場合には注意が必要です。通常の相続手続きとは対応方法が異なります。 相続・・・

相続登記の必要書類(未成年:特別代理人)

故人の遺産に不動産があるときは、相続登記が必要になります。 ただ、未成年者の相続人がいるときには注意が必要です。 未成年相続人に対する特別代理人 前提知識:未成年の相続人は遺産分割協議できませんので特別代理人が必要となり・・・

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