公衆用道路(非課税)でも相続登記は必要?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。

故人名義の不動産は毎年6月~7月頃に送られてくる「固定資産税の納税通知書・課税明細書」にて確認することが可能です。

なお、こちらには私道(公衆用道路)が記載されていないことが多いです。
では、公衆用道路は相続登記しなくてもOKなのでしょうか?

このページでは「公衆用道路(非課税)でも相続登記は必要か」について解説いたします。

公衆用道路について

まずはじめに「公衆用道路」について簡単に説明いたします。

公衆用道路というのは、簡単にいえば「私道」のことです。
私道部分のことを、登記手続きでは公衆用道路と呼んでいるのです。

原則:土地には固定資産税が掛かる

「公衆用道路」と「宅地などの土地」の大きな違いは、固定資産税が掛かるかどうかという点です。

「宅地・雑種地・田畑・山林」等といった土地の大半は所有しているだけで税金が発生します。
これは固定資産税と呼ばれる税金です。

毎年6月~7月に市区町村から固定資産税の納付書が郵送されると思います。

不動産によって金額の大小はあれど、どの土地にも固定資産税が掛かります。

公衆用道路は固定資産税が非課税

これに対し、公衆用道路は固定資産税が非課税となっています。
要するに固定資産税が掛からないということです。

そのため、毎年郵送される「固定資産税の納税通知書・課税明細書」には公衆用道路が記載されていないことが多いです。

では、非課税の公衆用道路は相続登記しなくても良いのでしょうか?
それとも、相続登記は別途必要になるのでしょうか?

公衆用道路でも相続登記は必要!

さて、このページの本題です。
結論から申し上げますと、非課税の公衆用道路でも相続登記は必要です。

相続発生により、故人に属する一切の権利義務が承継されます。
これには、当然ながら私道部分(公衆用道路)も含まれます。

したがって、公衆用道路の相続登記も必要となるのです。

不動産の把握漏れに要注意!

公衆用道路は固定資産税が非課税です。
そのため、固定資産税の納税通知書(課税明細書)には公衆用道路は記載されません。

ここで注意が必要なのが「公衆用道路の申請漏れ」です。
(課税明細書に記載されていないため申請漏れが起こりやすい)

申請漏れを防ぐためには、市区町村で「名寄帳」という書類を取得してください。

名寄帳を取得すれば、公衆用道路部分も含めた故人所有の全不動産を把握することが可能です。

納税通知書(課税明細書)は相続登記に使用できない!

相続登記を申請する際には「登録免許税」という税金を法務局に納めます。
これは、「不動産評価額の×0.004」の金額です。

不動産評価額は「固定資産税の課税明細書」に記載されています。
そのため、毎年郵送されてくる課税明細書を相続登記に使用できるのが一般的です。

ですが、私道(公衆用道路)がある場合はそうではありません。
要注意です。

公衆用道路は固定資産税が非課税のため、課税明細書に記載されていません。

したがって、課税明細書だけでは不十分なのです。
この場合は、該当の市区町村で「固定資産評価証明書」という書類を別途取得してください。

公衆用道路でも「登録免許税」は掛かる!

ここまで「公衆用道路は固定資産税は非課税」と説明してきました。
では、法務局に納める登録免許税はどのような取扱いなのでしょうか?

答えは「登録免許税は掛かる」です。
公衆用道路であっても登録免許税は課税されるという取扱いです。

なお、登録免許税の計算方法が特殊です。
(通常の土地の計算方法とは異なる)

以下に、計算方法を説明したページへのリンクを貼っておきますので、参考にしてください。

【公衆用道路の登録免許税の計算方法】

まとめ

ここまで「非課税の公衆用道路でも相続登記が必要か」について解説しました。
全ての土地について登記が必要と覚えていただき、今後の相続登記にお役立てください。

・公衆用道路とは私道部分のこと
・公衆用道路は固定資産税が非課税
・公衆用道路であっても相続登記は必要(登録免許税は掛かる)


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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