法定相続情報の住民票は「戸籍の附票」で代用可能？

平成２９年５月より「法定相続情報」という制度がスタートしました。
（相続（親族）関係を書いた図のようなもので、法務局に申請することで取得できます。）

なお、申請時の必要書類は決まっています。
この際、「住民票」を「戸籍の附票」で代用することが可能なのでしょうか？

このページでは「法定相続情報において住民票を戸籍附票で代用できるのか」について解説いたします。

法定相続情報の必要書類とは？

まず前提として「法定相続情報」の申請に際し必要となる書類について説明いたします。

・故人の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（原戸籍、除籍）
・相続人の戸籍謄本
・故人の住民票の除票
・相続人の住民票など

が一般的な手続きにおける必要書類です。

故人＆相続人の住民票が必要！

上記必要書類で説明したとおり、法定相続情報取得には「故人・相続人の住民票」が必要書類とされています。

故人に関しては死亡しているので「住民票の除票」となります。
相続人に関しては存命ですので「住民票」となります。

住民票は戸籍の附票で代用できる？

相続登記（不動産名義変更）の場合には、「住民票・戸籍の附票」は代用可能です。

では、法定相続情報取得の際はどういった扱いなのでしょうか？
住民票は「戸籍の附票」でも代用できるのでしょうか？

以下、「故人の住民票除票・相続人の住民票」のそれぞれについて説明します。

故人の住民票除票＝戸籍の附票で代用可能！

さて、ここからがこのページの本題です。

結論から申しあげますと、故人の住民票除票は「戸籍の附票」で代用可能です。

したがって、法定相続情報取得にあたっては、

・故人の住民票除票
・故人の戸籍附票

のいずれか一方を準備すればＯＫということになります。

「住民票除票・戸籍の附票の代用が可能」という取扱いは相続登記と全く同じです。

相続人の住民票＝戸籍の附票でも代用可能！

続いて「相続人の住民票」について解説いたします。

こちらについても、先ほどの説明と結論は同じです。
相続人に関しても「住民票を戸籍附票で代用可能」という取扱いになります。

住民票・戸籍の附票＝住所を証明する書類

上記説明のとおり、法定相続情報取得において「住民票・戸籍の附票」は相互に代用可能です。

これは、両者の用途（使用目的）が同じであるためです。
両者は「住所を証明する書類」としての効力があります。

そのため、住所証明資料としてどちらも適格なのです。

必須書類と任意書類

ここまで「故人＆相続人」について住民票（または戸籍の附票）が必要と説明してきました。

ただ、これは「必須書類・任意書類」の違いがあります。

相続人の住民票（戸籍の附票）は任意

相続人の住民票（戸籍の附票）は、法定相続情報申請の必須書類とはされておりません。
（要するに準備しなくても法定相続情報を取得できる）

・住民票等を添付した場合
→相続人に関して住所記載ありの法定相続情報となる

・住民票等を添付しない場合
→住所記載なし（氏名のみ）の法定相続情報

故人の住民票除票（戸籍の附票）は必須

反対に故人に関する「住民票除票（または戸籍の附票）」は必須書類となります。

どの場面においても必ず要求される書類です。

まとめ

ここまで「住民票と戸籍附票は代用できるのか（法定相続情報取得）」について解説いたしました。
このページの記載内容を参考にしていただき、今後の相続手続きにお役立てください。

・法定相続情報の申出
→「故人の住民票除票・相続人の住民票」が必要
・住民票は「戸籍の附票」でも代用できる
・両者はともに住所証明のための書類