遺産分割協議と不在者財産管理人とは？

相続が発生すると遺産について相続人全員での遺産分割協議が必要になります。

遺産分割協議は相続人全員の参加必要です！

ちなみに遺産分割協議は全会一致が条件なので、相続人全員が参加し遺産分割協議書に署名押印することが必要です。
では、相続人の中に行方不明者（不在者）がいるときの遺産分割協議はどうでしょうか？

事例としては稀少ですが、相続人に行方不明（不在者）がいるケースがございます。そのような場合に備えて、不在者財産管理人という制度がございます。

このページでは、不在者財産管理人と遺産分割協議について解説します。

不在者財産管理人というのは、その名のとおり不在者の財産管理を職務とします。不在者が帰ってきたときのために不在者の財産を守ることが職責です。

財産目録や財産管理報告書を作成して定期的に家庭裁判所へ報告することも不在者財産管理人の仕事内容となります。

相続の場面であれば、不在者に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議に参加し署名押印をします。

その結果、相続人の中に不在者（行方不明）がいたとしても遺産分割協議・相続手続きを進められるという制度になっています。

不在者財産管理人は、不在者の配偶者や他の相続人が家庭裁判所に申立てることで選任されます。

相続に直接関係のない親族や弁護士・司法書士等が不在者財産管理人に就任します。

不在者財産管理人の権限は基本的にあまり広くありません。

具体的には、「財産の現状を維持するための行為」や「モノ・権利の性質を変えない範囲での利用・改良」とされています。これら以外の行為を不在者財産管理人がするときには、家庭裁判所の許可が新たに必要となってきます。

なお、遺産分割協議は権限外行為として家庭裁判所の許可が必要です。

このように不在者財産管理人が参加する遺産分割協議では家庭裁判所の許可・チェックが入ります。

遺産分割協議をしたいときには、許可申立てのときに遺産分割協議（案）を提出することが求められます。

これは、不在者に不利な条件で遺産分割協議がされないようにチェックするという意味があります。

不在者に不利な内容であれば、不在者財産管理人に遺産分割協議の許可は降りないという仕組みになっているのです。

以上が、遺産分割協議と不在者財産管理人についての解説です。

【不在者財産管理人と遺産分割協議のまとめ】
・行方不明の相続人がいても不在者財産管理人の選任で遺産分割協議できる。
・不在者財産管理人が遺産分割協議するときは家庭裁判所の許可が必要。

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タイトル
「失敗が許されない遺産相続～知らないでは済まされない１１のポイント」