行政書士の先生に相続登記を依頼できる?

故人名義の不動産がある場合は相続登記が必要です。
難しい相続手続きは専門家に任せたいという方も多くいらっしゃると思います。

では、相続登記はどの専門家に依頼すればよいのでしょうか?
行政書士の先生でも相続登記の依頼をしてOKなのでしょうか?

このページでは「行政書士に相続登記の依頼ができるのか」解説いたします。

遺産相続を業務とする専門家はとても多い

遺産相続において、活躍している専門家は主に「士業」と呼ばれる業種です。
ただ、士業にも多くの種類があります。

遺産相続において活躍しているのは、

・弁護士
・司法書士
・行政書士
・税理士

といった士業が代表的です。

それぞれに業務範囲(専門知識)が異なる

ただ、上記4士業のうち「どの専門家に相談すべきか」は事例に応じて様々です。
皆様の状況に応じて依頼先を考えなければなりません。

では、なぜ複数の士業が遺産相続の業務を行っているのでしょうか?
それは、各士業で業務範囲(専門範囲)が異なるからです。

行政書士さんは数として非常に多い!

上記で挙げた4士業のうち、最も人数が多いといわれているのが行政書士の先生です。
(人数が多いため、知り合いに行政書士の方がいるという方もいらっしゃるかもしれません。)

行政書士の方々は市民に身近な法律家としてご活躍されています。
では、相続登記の業務も行政書士の先生に依頼することが可能なのでしょうか?

行政書士の先生は相続登記業務をできません

さて、このページの本題です。

結論から申し上げると、行政書士の先生はご自身で相続登記業務を行うことはできません
したがって、相続登記の依頼を考えている方は別の士業を選ぶ必要がでてきます。

士業には業務範囲が定められている

なぜ、行政書士さんが相続登記業務をできないのか?

それは、各士業に明確に業務範囲が定められているためです。
自分の資格範囲以外のことまで行ってしまうと、それは無資格行為として罰則規定があるのです。

行政書士さんから他士業を紹介されることになる

上記説明のとおり、行政書士資格では相続登記業務を行うことができません。

ただ、そのままの状態「私は相続登記はできません!」という回答のままだと遺産相続業務が滞ってしまいます。
そのため、多くの行政書士さんは他士業との連携・提携をしています。

行政書士から他士業(相続登記ができる資格者)を紹介されるというのが一般的です。

相続登記=司法書士・弁護士

では、相続登記を業務として行っているのはどの資格者なのでしょうか?
それは「司法書士または弁護士」という結論になります。

【相続登記が完了するまでの道のり】

・行政書士に依頼した場合⇒提携先司法書士などを紹介される
・司法書士に依頼した場合=その司法書士が相続登記を行う

弁護士で登記業務を行っている事務所は稀

弁護士は法律士業の中で最高位の資格です。
そのため、弁護士資格は数多くの業務を行うことが可能です。(相続登記業務もそのうちのひとつ)

ですが、実際のところ「登記業務」を行っている弁護士さんは稀な存在です。
(相続登記をやっている方はごく少数だと思います。)

遺産相続の場面では、親族トラブル(家庭裁判所での調停・審判)の場面などで弁護士さんはご活躍されています。

相続登記業務の専門家=司法書士という資格

実務の現場で最も相続登記業務に精通しているのは「司法書士」という資格者となります。
「登記の専門家=司法書士」とお考えいただいて結構です。

実際に、他士業である「行政書士」から年間数多くの相続登記案件のご紹介をいただいております。

また、弁護士事務所からも相続登記の紹介をいただくことも多いです。
(弁護士資格は相続登記可能。ただ、自分で登記業務をせず司法書士を紹介する方が多い)

まとめ

ここまで「行政書士に相続登記の依頼をできるか」について解説いたしました。
上記内容を参考にしていただき、今後の相続登記にお役立てください。

・遺産相続の士業は複数いる(弁護士・司法書士・行政書士・税理士)
・行政書士資格は相続登記業務をできない
・相続登記の専門家は「司法書士」
・行政書士から提携司法書士を紹介されるという流れになる


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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