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遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と遺産分割協議とは?

(前提知識)
相続が発生すると、相続人全員で遺産分割協議(話し合い)をするのが一般的です。


遺言によって相続人等に財産を贈与することを「遺贈」といいます。
遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があります。

遺贈があったときには遺産分割協議の当事者に注意が必要です。

このページでは遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と遺産分割協議について解説します。

包括遺贈とは

包括遺贈とは、特定の財産を指定することなく遺産の全部又は一部について包括的に遺贈する形式の遺贈です。

包括遺贈の具体例
「相続財産の全部をAに遺贈する」など

包括遺贈を受けた人は、相続人と同じ権利義務を持ちます。
要するに、「包括遺贈を受けた人の立場は相続人と同じ」ということです。

包括遺贈と遺産分割協議

上記で説明したように、包括遺贈を受けると相続人と同じ立場になります。

相続手続きを進めていくにあたり、相続人全員で遺産分割協議(話し合い)をすることが一般的です。

包括遺贈を受ける=相続人と同じ=遺産分割協議に参加する資格を持つということです。

遺産分割協議を進めるにあたり包括遺贈を受けた人がいる時は、包括受遺者も遺産分割協議に加えなければいけません。

(包括遺贈と遺産分割協議の具体例)
相続人(遺言書を書いた人)A
Aの法定相続人:B及びC
Aの遺言書により包括遺贈を受けた人:D

遺産分割協議にはB、C、Dの参加が必要。

特定遺贈と遺産分割協議

特定遺贈とは、財産を特定して遺贈することです。

特定遺贈の具体例
「甲土地をAに遺贈する」など

特定遺贈を受けた人は、相続人と同じ権利義務を持つわけではありません。

特定遺贈を受けた人は遺産分割協議に参加する資格はありません。(包括遺贈と違う)

(注)「特定遺贈を受けた人=相続人」であるとき、相続人として遺産分割協議に参加する必要があります。

(特定遺贈と遺産分割協議の具体例)
相続人(遺言書を書いた人)A
Aの法定相続人:B及びC
Aの遺言書により特定遺贈を受けた人:D

遺産分割協議にはB、Cの参加が必要。(Dは当事者にならない)

以上が、遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と遺産分割協議についての解説です。

【遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と遺産分割協議まとめ】
・包括遺贈を受けた人=遺産分割協議に参加する
・特定遺贈を受けた人=遺産分割協議に参加しない


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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