法定相続情報の「住所証明書」は印鑑証明書でも大丈夫?

法定相続情報という制度があります。
相続手続きを円滑に進めるために大変便利な制度です。

法定相続情報は「管轄の法務局」に対して申請するものです。
その際には「住所証明書類」を提出します。

これは印鑑証明書でも大丈夫なのでしょうか?
このページでは「法定相続情報の住所書類は印鑑証明書でもOKなのか」について解説いたします。

法定相続情報の提出書類

法定相続情報の申出にあたっては、事前に必要書類の準備が必要です。

戸籍謄本等のほかに「住所証明書類」があります。

具体的には、

・故人の住民票除票
・相続人の住民票

が住所証明書類として挙げられています。

戸籍の附票でも代用可能!

上記で説明した「故人の住民票除票&相続人の住民票」は「戸籍の附票」という書類でも対応することが可能です。

戸籍の附票は「住所」を証明する書類です。
住民票との違いは「請求先の役所」の違いです。

・住民票
→住所地の市区町村役所

・戸籍の附票
→本籍地の市区町村役所

となります。

ここでは「戸籍附票でもOK」と覚えておいてください。

印鑑証明書にも住所が記載されている..

それでは「印鑑証明書」は、どうでしょうか?

印鑑証明書にも個人の「住所」が記載されています。
(住所・氏名・印影が記載されている。)

印鑑証明書でも戸籍附票と同じく、住所証明書類として使用可能なのでしょうか?
以下、解説いたします。

相続人の住民票:印鑑証明書でも代用可能

まず「相続人の住民票」について解説いたします。

結論から申し上げますと、法定相続情報の申出は「印鑑証明書」でも対応可能です。

印鑑証明書は個人住所が記載されているので、住所証明書類として適格です。

3ヶ月以内という有効期限の定めはなし

印鑑証明書については古い日付のものでも問題ありません。

銀行や証券会社の相続手続きでは「3ヶ月以内または6ヶ月以内」の印鑑証明書の提出を求められることが通常です。
しかし、法定相続情報の申出では、このような制限はありません。

法務局に対して行うものとして「相続登記の申請」があります。
こちらも、印鑑証明書について期間制限は設けられておりません。

相続登記のときと同じ取扱いがされているのです。

故人の住民票除票:印鑑証明書で代用不可

次に「故人の住民票除票」について解説いたします。
こちらは、先ほど説明した「相続人の住民票」と結論が真逆になります。

結論として「印鑑証明書では対応不可」という取扱いになります。

死亡により印鑑証明書を取得できなくなる

個人が死亡すると当該人物の印鑑登録は抹消されます。
印鑑登録の抹消により、印鑑証明書も取得できなくなるのです。

結果として、死亡後は本人の印鑑証明書を取得不可という取扱いになります。

生前の印鑑証明書ではダメ!

では、生前に取得済みの印鑑証明書が自宅にある場合はどうでしょうか?

残念ながら、こちらも法定相続情報の申出に使用することはできません。

故人の最後の住所地を証明する書類が要求される

法定相続情報申出において要求されるのは「故人の最後の住所を証明する書類」です。

死亡後に取得した「住民票除票・戸籍の附票」といった書類は、故人の最後の住所を証明してくれます。
そのため、法定相続情報の申出時に使用可能ということです。

反対に生前に取得した印鑑証明書は、死亡時住所を証明する書類とは言えません。
(住所移転している可能性があるため)
(たとえその後に住所変更がなかったとしても使用不可)

まとめ

ここまで「法定相続情報申出時の印鑑証明書利用の可否」について解説いたしました。
上記内容を参考に、今後の遺産相続手続きにお役立てください。

・法定相続情報申出には住所証明書類の提出が必要
・故人の住民票除票→印鑑証明書で代用できない
・相続人の住民票→印鑑証明書で代用できる


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