故人の不動産の調査方法・調べ方は？

故人名義の不動産については「相続登記」という手続きが必要です。
相続登記を進める際には「不動産の調査・確認」をまず行う必要があります。

故人所有の不動産を全て把握している場合は問題ないのですが、場合によっては故人所有の不動産（土地、家、マンション）や相続財産の調査に苦労する場合があります。

例えば、

１．不動産投資をされていて、自宅以外にも不動産を複数所有
２．相続により、自宅以外の土地・家を生前に取得

などが考えられます。

では、どのように全ての不動産・財産を調査すればよいのでしょうか？

このページでは効率的に相続登記を終えるための不動産・相続財産の調査方法・調べ方について解説いたします。

不動産の調べ方１：固定資産税の納税通知書

まず、固定資産税の納税通知書をチェックすることが有効です。

不動産を所有している場合、固定資産税という税金の支払いが必要です。その年の「１月１日時点」での所有者宛てに市区町村から固定資産税の請求がされます。

毎年６月頃郵送で納税通知書が送られてきます。
納税通知書の中には「不動産情報」が記載されていますので、故人がどの不動産を所有していたかどうかを簡単に調べることが可能です。

不動産の調べ方２：不動産の権利証（登記識別情報）

納税通知書がない場合には、不動産の権利証を探してみましょう。

書斎や、金庫など不動産の権利証がないか探してみて下さい。権利証が見つかれば、そこには不動産の表示が書かれていますので、不動産・相続財産の存在を調べることができます。

【登記識別情報について】
※登記識別情報とは、不動産の権利証に代わるものです。現在は、不動産を取得した場合には、権利証は発行されず、登記識別情報が発行されます。権利証と同じものとお考え下さい。

不動産の調べ方３：市区町村に名寄帳（なよせちょう）を請求

上記の２つがうまくいかないときには、「名寄帳」の取得が有効です。

名寄帳というのは市区町村ごとに管理されています。
名寄帳とは被相続人が○○区の区内で所有している不動産が全て掲載されている書類です。そのため、全ての不動産・相続財産の存在を調べることができます。

故人が○○市に不動産を持っていることは確実なのだが、具体的にどこの不動産を所有しているのかわからない？？
➔このようなときには名寄帳を請求するのが有効な方法です。

名寄帳は、各市区町村へ請求をしてください。

名寄帳の請求には戸籍謄本が必要です！

このように便利な名寄帳ですが、誰でも簡単に取得できる書類ではありません。原則「所有者のみ」が取得できる書類です。

そのため、いきなり役所に行って「名寄帳ください」と言ったところで「あなたは所有者ではないのでダメです！」と言われてしまいます。

相続人の方（現在は故人名義のままのとき）が名寄帳を取得するには「故人と自分の関係性を証明する戸籍謄本」が必要になります。

関係性を証明する戸籍謄本？？

具体的には

・故人の死亡記載のある除籍謄本
・請求者の現在の戸籍謄本

が必要です。

不動産の調べ方４：親族に聞いてみる

故人が生前に遺産相続により不動産を取得している可能性があります。

「被相続人が生前に遺産相続によって取得した不動産はないか？」
と親族の聞き取り調査することも有効な相続財産の調査方法でしょう。

まとめ

ここまで「被相続人の不動産の調査方法」についての解説してきました。

相続登記の第一歩は「不動産調査」からです。
このページの情報を相続登記を進める際にお役立てください。

・納税通知書、権利証、名寄帳などで故人の所有している不動産を調べられる。
・手がかりが無い時は、親族に聞いてみると良い。