年度末周辺での相続登記：評価証明書の年度

遺産に不動産があるときは相続登記が必要です。
相続登記の添付書類として「固定資産評価証明書」があります。

評価証明書の年度はいつ時点もものが必要となるのでしょうか？
登記申請にあたり、何か注意点はあるのでしょうか？

このページでは「年度末周辺での相続登記：評価証明書の年度」について解説いたします。

相続登記の際に納付する登録免許税

相続登記は不動産所在地の法務局に対して申請を行います。
この際「登録免許税」という税金がかかってきます。

なお、登録免許税の金額は「不動産評価額」によって決定されます。
具体的には「不動産評価額×０．００４」の数字が免許税の金額となります。

不動産評価額の証明＝固定資産評価証明書

不動産評価額を証明する書類として「固定資産評価証明書」があります。

登記申請の際には、登録免許税を同時に支払います。
そのため、申請書と共に「評価証明書」を法務局に提出するのです。

評価証明書は最新年度のものが必要！

固定資産税評価証明書の準備にあたって「年度」に注意が必要です。

登記申請に使う評価証明書は常に「最新年度」のものが必要となるからです。

故人の死亡日時点の評価証明書ではない！

混同する方が多いのですが、相続登記に使用する評価証明書は「常に最新年度」のものです。
故人の死亡した年度のものが必要というわけではありません。

以下、簡単な具体例をもとに説明いたします。

・故人死亡＝平成２５年８月
・登記申請＝平成２５年１０月
→この場合、必要なのは「平成２５年度の評価証明書」となります。

・故人死亡＝平成２５年８月
・登記申請＝平成２９年１０月
→この場合、「平成２９年度の評価証明書」が必要となります。
（平成２５年の評価証明書ではない）

相続登記申請日に対応する年度の評価証明書が必要であることを覚えておいてください。

評価証明書の年度替え：毎年４月１日

評価証明書については、年度替えと共に書類が更新されます。

更新される時期は「年度末」です。（年ではない）

・平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日までの登記申請
→平成２９年度の評価証明書が有効書類

・平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日までの登記申請
→平成２８年度の評価証明書が有効書類

となります。

評価証明書は「年度ごと」に切り替わるということを覚えておいてください。

年度末近辺で相続登記準備をするとき：年度替えに要注意

先ほど、

・評価証明書は常に登記申請日時点での最新年度のものが必要
・評価証明書は４月１日をもって更新される

という説明をいたしました。

このページの内容を通して注意喚起したいのが「３月に書類準備を進めている方」です。

登記申請日が４月以降：書類の取り直しが必要

３月中に「書類取得・登記申請」を行う方については何も問題はありません。
ただ、登記申請日が４月以降にずれ込む方については要注意です。

・３月２０日に評価証明書を取得
→この書類が使えるのは「残り１０日のみ」

となってしまいます。

もし登記申請日が４月になるようだと、以前取得していただいた評価証明書が使用できなくなってしまいます。（期限切れのため）

結果として、評価証明書を取り直していただく必要があるのです。

年度末近辺での登記準備のポイント

上記のような２度手間を防ぐためにも、

・年度内（３月）に確実に申請できる→３月中に評価証明書を取得
・申請日が４月になりそうな場合→評価証明書は４月以降に取得

という方法を推奨しています。

この方が、余分な費用・手間がかからずに済むからです。

最新年度の評価証明書：４月１日以降から取得可能！

３月中から来年度の評価証明書を取得できれば良いのですが、そういった取扱いはされていません。

最新年度の評価証明書を取得できるのは「４月１日から」となります。
そのため、４月１日以降に評価証明書の請求を行ってください。

まとめ

ここまで「年度末周辺で注意すべき評価証明書の年度」について解説いたしました。
２度手間にならないようにご注意いただき、今後の相続登記にお役立てください。

・「登記申請日に対応する年度の評価証明書」が必要
・評価証明書は年度ごとに作成される
・年度替えにより「毎年４月１日」に更新される
・３月に相続登記準備をしている方は年度替えに要注意