相続登記の住民票は「印鑑証明書」で代用可能?

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。
相続登記の際には法務局に提出する必要書類が定められています。

必要書類のひとつに「住民票」があります。
これは、その他の書類(印鑑証明書)でも代用できるのでしょうか?

このページでは「相続登記の住民票は印鑑証明書で代用できるか」について解説いたします。

相続登記の必要書類:住所を証明する資料

相続登記の際には住民票が必要となります。
具体的には、

・故人の住民票除票
・相続人(不動産の名義を引き継ぐ人物)の住民票

が必要です。
以下、それぞれについて解説いたします。

故人の住民票の除票:印鑑証明書で代用不可

まず「故人の住民票除票」について説明いたします。
こちらは、印鑑証明書での代用はできません。

死亡後に取得した「住民票除票(または戸籍の附票)」が必要となります。

死亡により本人の印鑑証明書は取得できなくなる

上記にて「故人の住民票除票は印鑑証明書にて代用不可」と説明いたしました。
なお、そもそも故人の死後は印鑑証明書を取得することができません。

故人の死亡により市区町村の印鑑登録が抹消されます。
その結果、印鑑証明書も取得できなくなるのです。

生前に取得していた印鑑証明書も使用不可

故人の印鑑証明書を死亡日以前に取得していた場合でも、当該印鑑証明書は住民票の代わりとはなりません。

繰り返しの説明になりますが、故人の住民票は印鑑証明書で代用することはできません。

相続人の住民票:印鑑証明書で代用可能

さて、続いて「相続人の住民票」について解説いたします。
相続登記において、不動産名義取得者となる相続人は住民票が必要となります。

この住民票は印鑑証明書で代用可能となります。
(先ほどの故人の住民票とは真逆の結論となる)

相続人の住所を証明する資料が必要となる

相続登記においては、相続人の住所を証明する資料提出が求められます。
これは、不動産登記簿に「新しい所有者の住所・氏名」が記載されるためです。

そのため、住所氏名を証明する資料が求められています。

印鑑証明書には住所が載っている

印鑑証明書は本来、印鑑(印影)を証明する用途に使用される書類です。
しかし、書類内容をみると「個人の住所・氏名・印影」といった情報が記載されています。

したがって、住所を証する資料として認められているのです。

印鑑証明書以外でも使える書類

印鑑証明書は個人の住所氏名が記載されているため、「相続登記における住所証明情報」として使用可能です。

なお、このほかにも「戸籍の附票」という書類でも代用可能です。
したがって、相続登記の際の相続人の住所証明資料として

・住民票
・印鑑証明書
・戸籍の附票

を準備すれば足りるということです。

免許証や保険証ではダメ!

このほかにも「運転免許証・健康保険証」といった書類でも相続人自身の住所氏名を確認することは可能です。

ただ、これらの書類は相続登記における住所証明情報として認められていません。
したがって必ず「住民票(印鑑証明書・戸籍の附票)」のいずれかが必要となります。

印鑑証明書の期限は?

ここまで「相続人の住民票は印鑑証明書でもOK」と説明をいたしました。
それでは、印鑑証明書に期限はあるのでしょうか?

答えは「NO」です。
相続人の印鑑証明書に有効期限の定めはありません。
したがって、古い日付の印鑑証明書でも相続登記に使用可能です。

【銀行・証券会社など】
なお、銀行や証券会社での相続手続きでは相続人の印鑑証明書に期限の定めがあります。
3か月以内(6か月以内)の印鑑証明書が必要となることが多いです。

詳細は、申請先金融機関等にお問い合わせください。

まとめ

ここまで「相続登記の住民票は印鑑証明書で代用できるか」について解説いたしました。
相続人の住民票は代用可能と覚えていただき、今後の相続登記にお役立てください。

・相続登記では住民票が必要
・相続人(不動産取得者)の住民票が必要
・これは印鑑証明書でも代用可能(住所証明情報として)


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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