相続登記の印鑑証明書は原本還付できる？

故人名義の不動産がある場合には相続登記が必要です。

相続登記の添付書類に「印鑑証明書」があります。

印鑑証明書の原本は手続終了後に返却されるのでしょうか？
それとも、原本は戻ってこないのでしょうか？

このページでは「相続登記における印鑑証明書の原本還付」について解説いたします。

相続登記において印鑑証明書を使用する場面

相続登記をするとき、事例によって印鑑証明書の「必要・不要」が変わってきます。

印鑑証明書が必要書類となるのは、

・遺産分割協議書作成＆実印押印をするケース
・住所証明書として印鑑証明書を使用するケース
・上申書が必要となるケース

主に上記の３つとなります。

登記には「原本還付」という制度がある

登記申請においては「原本還付」という制度があります。

これは、

１．いったん原本一式を法務局に提出
（この際に原本還付の申出をする）
↓↓
２．手続完了後に書類原本一式が返却される

という制度です。

相続登記における印鑑証明書は？？

「原本還付できる書類」・「原本還付できない書類」があります。

では、相続登記における印鑑証明書はどのような取扱いなのでしょうか？
以下、詳細について説明いたします。

結論：印鑑証明書は原本還付できる！

さて、このページの本題です。
結論から申し上げますと、相続登記における印鑑証明書は全て原本還付可能です。

登記申請時に原本還付の申出をすることで、手続完了後に書類一式の返却を受けることができます。

したがって、１通の印鑑証明書を使いまわすことができるということです。

以下、「相続登記において印鑑証明書を使用する３ケース」について、それぞれ説明いたします。

１．遺産分割協議書作成をするケースの印鑑証明書

遺産相続においては、遺産分割協議書という書類を作成することが一般的です。
（遺産分割協議書とは「誰が、どの財産を、どの割合で、取得するか」を記載した書面）

遺産分割協議書には、相続人全員が署名のうえ捺印をします。
なお、押印する印は「実印」が必要です。

押印された印が実印であることを証明するために「印鑑証明書」の添付が必要となるのです。

上記にて説明したとおり、この印鑑証明書は原本還付ができます。

２．住所証明書として印鑑証明書を使用するケース

相続登記の際には「不動産取得者の住所証明書類」の提出が必要です。

これは「住民票・戸籍附票」のほかに「印鑑証明書」でも代用可能です。
（印鑑証明書には住所氏名が記載されているため使用可能）

住所証明書類として印鑑証明書を提出する場合でも、原本還付ができます。

３．上申書を添付する場合

このケースは非常にイレギュラーな場面です。

通常の相続登記では「故人の住民票除票（戸籍の附票）」を添付します。
しかし、現行の制度ではこれら書類の役所での保存期間は死後５年間です。

したがって、５年以上経過した後に相続登記をする場合には「住民票除票（戸籍の附票）」が取得できないこともあるのです。

この場合に特殊な添付書類として、

・不在籍不在住証明書
・不動産権利証
・相続人全員からの上申書

が必要となります。

上申書には実印押印＆印鑑証明書添付

上申書には相続人全員の署名捺印が必要です。
なお、この押印は「実印」が要求されます。

実印での押印になるため、印鑑証明書も必要となるのです。
この印鑑証明書も上記説明のとおり「原本還付可能」です。

まとめ

ここまで「相続登記における印鑑証明書の原本還付」について解説いたしました。
上記内容を参考に、今後の相続登記にお役立てください。

・相続登記において印鑑証明書が必要なケースがある
・印鑑証明書は原本還付できる
・原本還付は申請人からの申出が必要