遺産分割協議はどういうときに必要なの？

遺産相続が発生した場合、各相続人には法定相続分がございます。

法定相続分の割合に従って、全財産を各相続人へ分配することもできますが、すべての財産を法定相続分の割合で相続させることは現実的ではありません。

そのようなときは、遺産分割協議を行って相続方法を決定していきましょう。
このページでは遺産分割協議が必要となる場面について解説いたします。

法定相続分と異なる割合で相続するとき：遺産分割協議が必要です

遺産の分け方についての相続人間の話し合いを遺産分割協議といいます。
法定相続分と異なる割合で相続をするときには遺産分割協議が必要になります。

例えば、現金であれば、均等に遺産を分けることが出来ますが、不動産や自動車となるとそうはいきません。

相続財産である自宅に引き続き居住する相続人が自宅を相続し、固定資産税等の税金を支払っていくのが通常でしょう。

また、亡くなった方を献身的に介護していた相続人が相続する割合を多くすることもよくあることです。

そのような場合に、「○○区の土地は長男が全て相続する」や「全財産を奥様が相続する」など、法定相続分と異なる割合で遺産を分けるときに、遺産分割協議が必要がとなります。

なお、遺産分割協議をする場合は、法定相続分に従う必要はなく、遺産を全く相続しない相続人を定めることも可能です。

以上のように、ほとんどの相続のケースでは遺産分割協議が必要となります。

なお、遺産分割協議は、相続人全員が参加し合意することが必要です。相続人のうちの１人を除いてした遺産分割協議は無効となり、何ら効力を有しません。

また、相続人の中に未成年の方がいる場合の遺産分割協議には注意が必要です。

未成年の方の法律行為については、原則として親権者が代理をするのですが、相続人の当事者の中に親と未成年の子が含まれる場合には、親権者と子で利益が対立してしまいます。（利益相反といいます。）

このような場合には、家庭裁判所に子の遺産分割協議に関する特別代理人を選んでもらう必要があります。
≪遺産分割協議と特別代理人についての解説はこちら≫

以上が遺産分割協議の必要な場面についての解説です。

【遺産分割協議の必要な場面・必要性まとめ】
・法定相続分とは違う割合で相続するときには遺産分割協議・遺産分割協議書が必要
・大半の相続の事例では遺産分割協議が必要になる

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タイトル
「失敗が許されない遺産相続～知らないでは済まされない１１のポイント」