遺産分割協議と債務（負債）の関係とは？
相続が発生すると、被相続人の権利義務の全てが相続人に承継されます。
相続人は遺産分割協議で、誰がどの財産を相続するのかを決定することになります。
ただ、相続の対象となるのは資産（プラスの財産）だけではありません。
債務・負債も当然に相続の対象となります。
実は、「債務・負債の遺産分割協議」は、「資産の遺産分割協議」と法律上の取扱いが異なります。
このページでは、遺産分割協議（債務・負債）について紹介いたします。
遺産分割協議（債務・負債）には要注意：具体的事例を紹介
父Ａが死亡し、相続人は母Ｂ・子Ｃ
被相続人の１，０００万円の債務（負債）がある。
遺産分割協議で債務（負債）は全て子Ｃが相続すると決定した。
被相続人の債務（負債）の相続において、法定相続分（半分ずつ）で相続する場合、母と子はそれぞれ５００万円の債務を相続することになります。
法定相続分に従って債務（負債）を相続する場合には何ら問題はありません。
問題は、遺産分割協議において全ての債務（負債）を子が相続すると決定した場合です。（＝法定相続分と異なる）
遺産分割協議で債務の相続方法を決めても債権者には主張できない！
債務（負債）は原則として法定相続分で相続されることになっています。
※今回の事例ならば、母・子が債務（負債）を５００万円ずつ相続する。
仮に、「全ての債務を子が相続する」という遺産分割協議をした場合、遺産分割協議の効力は相続人の間では有効です。
しかし、遺産分割協議の効力を債権者に主張することができないのです。
※債権者に主張することができない＝母が債権者（銀行など）から債務の支払いを求められたとき、支払いに応じなければいけないということです。
もし、遺産分割協議（債務・負債）の効力を債権者に主張できるとすると債権者に不利益な結果になってしまうため、このような決まりになっています。
例：お金の無い相続人が債務を相続すると決定し、支払えなくて自己破産。
→他の相続人に請求できないとなると債権回収ができなくなるという不利益。
遺産分割協議（債務・負債）の効果は相続人間では有効！
なお、遺産分割協議（債務・負債）の効力は債権者に主張できないものの、相続人の間では有効です。
ですので、債権者に支払った相続人は、「債務を相続すると決めた相続人」に対して自分の支払った金額を請求することが認められています。
債務・負債を相続するときの対応策
【遺産分割協議（債務・負債）の対応策１】＝債権者の承諾
・債務、負債の遺産分割協議をする際に、「債権者の承諾」を取っておくことが有効です。
債権者の承諾があれば、遺産分割協議の結果を債権者に対しても主張することが可能です。
債権者に主張できる＝債務を相続しない相続人は債務を支払う必要が無い。
【債務・負債の創造の対応策２】＝相続放棄をする
相続放棄は家庭裁判所にて行う手続きです。
相続放棄をすれば、借金を相続することはありませんので債権者から請求されることもありません
以上が、遺産分割協議（債務・負債）の解説です。
【遺産分割協議（債務・負債）のまとめ】
・債務、負債は法定相続分に従って相続される。
・遺産分割協議（債務・負債）の結果は債権者に主張できない。
・遺産分割協議（債務・負債）は債権者の承諾があれば債権者にも主張可能。
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