遺産分割協議の特別代理人選任申立て方法（未成年）とは？

（遺産分割協議と特別代理人の前提知識）
遺産分割協議の当事者に親権者と未成年の子が含まれている場合には、親と子の利益が対立する可能性があるため親の親権（法定代理権）が制限されます。

親は未成年者を代理して遺産分割協議をすることはできません。

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上記のように、相続人に親と未成年の子が含まれる場合、親権者の親権（法定代理権）は制限されます。
その場合には、遺産分割協議のみ「特別に」代理する人＝特別代理人の選任が必要です。

このページでは、特別代理人選任申立ての方法について紹介いたします。

特別代理人は家庭裁判所にて選任されます

特別代理人というのは、誰でもすぐになれるというわけではなく、家庭裁判所から選任されて初めて特別代理人となります。
では、どういった人が特別代理人になるのでしょうか。

特別代理人は、全く面識のない第三者が特別代理人に選任されるということはなく、利害関係のない親族が特別代理人に選任されることが多いようです。（叔父・叔母ほか）

特別代理人選任申立の流れとして、まず、未成年の子の住所地の家庭裁判所へ特別代理人選任の申立を行う必要があります。

子の住所が東京２３区内であれば東京家庭裁判所に特別代理人選任申立をします。特別代理人選任の申立は親権者がすることが一般的です。

なお、特別代理人選任申立の際に必要な書類は決まっており、事前の取得しておくことが必要です。

特別代理人選任申立の一般的な必要書類について紹介いたします。

特別代理人選任申立て（遺産分割協議）の必要書類を紹介します

【特別代理人選任申立の必要書類１：戸籍謄本（各１通）】

未成年の子の戸籍謄本と、親権者の戸籍謄本が各１通必要となります。
なお、親子が同じ戸籍に入っている場合は１通のみで大丈夫です。

【特別代理人選任申立の必要書類２：特別代理人候補者の住民票又は戸籍の附票】

特別代理人候補者の住所を証明する書類を提出します。

なお、特別代理人選任は申立の段階で候補者を挙げることができ、選任申立の際の候補者が選任されることが一般的です。

そのため、申立より前に特別代理人となってくれる人を探しておかなければなりません。

なお、特別代理人は親族が選任されることが多いですが、特に資格に制限はございませんので親族以外の方でも問題ありません。

【特別代理人選任申立の必要書類３：利益相反の事実が分かる資料】

親子間で遺産分割協議をする場合には、特別代理人選任申立の際に遺産分割協議書の案を提出します。

この際に注意が必要なのですが、遺産分割協議書の内容が未成年の子にとって不利な内容の場合は、特別代理人の選任が認められないことが多いです。

不利な内容とは、未成年の子が相続する財産の割合が法定相続分を下回る場合のことです。

以上が、特別代理人選任申立に必要な書類となります。

特別代理人選任申立から約１か月で特別代理人が選任され選任審判書が送られます。この選任審判書が特別代理人の権限を証明する書類となります。

特別代理人が選任されたら

特別代理人が選任されたら、遺産分割協議を有効に行うことができます。

未成年者は遺産分割協議に参加する資格がありません。
未成年者に代わって特別代理人が署名押印をします。

特別代理人を選任することによって未成年者が相続人に含まれていても相続手続きを進めることができるという仕組みです。

以上が、未成年者に対する特別代理人選任申立てについての解説です。

【未成年の相続人に対する特別代理人選任の申立てのまとめ】
・特別代理人は必要書類を揃えて家庭裁判所へ申し立てが必要
・特別代理人には相続に関係のない親族（叔父、叔母）が就任することが多い