スポンサーリンク


相続トラブル:遺産分割調停・審判とは?

相続が発生し、被相続人が遺言書を残していなかった場合には、遺産分割協議をする必要がございます。

相続で話し合いがまとまらないときは

話し合いの中で遺産分割の方法について相続人全員で合意できれば問題はないのですが、中には遺産分割協議が合意に至らないケースも少なくありません。
兄弟姉妹の仲が悪い場合などは、注意が必要です。

このような場合には、別の方法を考えなければなりません。
具体的には、遺産分割調停、遺産分割審判に進むこととなります。
このページでは、遺産分割調停・審判について紹介いたします。

相続トラブルのときは、まず遺産分割調停の申立て

遺産分割協議が合意に至らない場合は、まず家庭裁判所へ遺産分割調停の申し立てをしましょう。

遺産分割調停を申し立てずにいきなり遺産分割審判の申し立てをすることもできますが、先に遺産分割調停を申し立てるのが一般的です。

また、いきなり審判を申し立てても、裁判所の方で調停手続きを先に行うことが多いです。

遺産分割調停においては、調停委員・裁判官が各相続人の間に入り、遺産分割協議が円満にまとまるように方向性を示してくれたり、サポートをしてくれます。

調停により話し合いがまとまれば、裁判所において「調停調書」という書面が作成され、これをもって調停は終了となります。

なお、調停調書は確定判決と同じ効力を持つため、その後相続人の中に調停の内容を履行しない人がいれば、その人に対して強制執行をすることができます。

遺産分割調停が不調のときは、遺産分割審判に移行します

遺産分割調停が不成立となった場合は、遺産分割審判に移行することとなります。審判では、裁判官の職権による事実の調査・証拠調べ及び当事者の主張・立証の内容に基づき審判がされることとなります。

審判は、告知の日の翌日から2週間で確定します。審判の内容に不満、不服のある相続人は、「即時抗告」という方法で審判に不服申し立てをすることができます。

相続トラブルの専門家は弁護士です!

なお、相続人間で遺産分割調停・審判などの裁判を利用する場合、弁護士を立てる相続人が多いです。

そのため、兄弟仲が悪い等のトラブルの要因があり、将来的に調停・審判になりそうなときは、遺言書を書いておく又は事前に弁護士等の専門家へ相談しておくことをお勧めします。

以上が遺産分割調停・審判の解説です。

遺産分割調停・審判まとめ
・遺産分割がまとまらないときは、遺産分割調停・審判になる
・トラブルになりそうなときは事前の対策が必要
・相続トラブルは弁護士まで相談


専門家(士業)に相談したいけど、一歩が踏み出せないあなたへ

相続手続きガイド:特別プレゼント(無料)

タイトル
「失敗が許されない遺産相続~知らないでは済まされない11のポイント」

お申し込みは、今すぐ!簡単です!こちらをクリック


スポンサーリンク


このページの先頭へ