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遺贈を放棄したいときは?(包括遺贈・特定遺贈)

前提知識:遺言書により財産を贈与することを「遺贈」といいます。
遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」がある。


遺贈を受ける人(受遺者)は、遺贈を受ける・遺贈を放棄するという選択を自由に行うことが認められています。

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があり、それぞれ遺贈を放棄する方法が異なります。
特に、包括遺贈の放棄には注意が必要です。

このページでは、遺贈の放棄(包括遺贈・特定遺贈)について解説いたします。

包括遺贈の放棄について

包括遺贈とは「全財産をAに遺贈する」というような遺言書がある場合を指します。

包括遺贈を受ける人は、相続人と同一の権利義務を持ちます。
そのため、遺言書を書いた方に多額の債務があったときは、債務を含めて承継することになります。

債務を承継したくない場合は、遺贈を放棄することが必要です。

包括遺贈を放棄する場合には、包括遺贈があったと知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ「遺贈の放棄の申述」をしなければなりません。
遺贈の放棄には3ヶ月という期間制限があるため、注意が必要です。

期限内に包括遺贈の放棄をしない場合には、包括遺贈を承認したものとみなされてしまいます。

特定遺贈の放棄について

特定遺贈とは「甲土地をAに遺贈する」というように特定の財産を指定して遺贈する旨の遺言書がある場合です。

特定遺贈の放棄は、包括遺贈の放棄とは性質が異なります。

包括遺贈では、遺言者の債務も承継すると説明いたしました。
しかし、特定遺贈に関しては、債務を承継することはありません。

また、特定遺贈は何時でも遺贈を放棄することができます。
包括遺贈の放棄のように3か月の期間制限はありません。

ただ、いつでも遺贈の放棄をできるとすると他の相続当事者は困ってしまいます。
(いつ特定遺贈が放棄されるか分からないので相続関係が不安定であるため)

そのため、相続人等は特定遺贈を受ける人(受贈者)に対して、期間を定めて「遺贈を受けるのか・遺贈を放棄するのか」催告を行うことができます。

この期間内に特定遺贈を放棄する旨の回答をしない場合は、「遺贈を承認した」とみなされます。それ以後は特定遺贈の放棄が出来なくなってしまいます。

以上が、遺贈(包括遺贈・特定遺贈)の放棄についての解説です。

【遺贈の放棄のまとめ】
・包括遺贈は債務も引き継ぐので、遺贈の放棄も考慮する必要あり
・包括遺贈は3ヶ月以内に放棄
・特定遺贈はいつでも放棄できる


・相続税申告.com(東京 池袋 相続税申告)

・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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