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遺贈登記の前にする住所変更登記の申請人

遺言書で財産を贈与することを「遺贈」といいます。
遺贈の内容に不動産が含まれるときには「故人→受遺者」への遺贈登記が必要です。

遺贈登記の前提となる住所変更登記の申請人は?

遺贈登記をする段階で

・故人の最後の住所
・不動産登記簿上の住所

が相違していることがあります。

この場合、遺贈登記の前提として「住所変更登記」が必要になります。

ただ、登記名義人は既に死亡しています。
それでは、いったい誰が住所変更登記の申請人となるのでしょうか?

このページでは「遺贈登記の前にする住所変更登記の申請人」について解説いたします。

登記簿上の住所・故人の住所が一致しないこともある

不動産登記簿には所有者の「住所・氏名」が記録されています。
この住所については、必ずしも現在の正しい住所とは限らないのです。

所有権取得時には法務局に住民票を提出します。
登記簿上に反映されている住所は「所有権取得当時の住所」なのです。

登記簿上の住所を正しくする場合には「住所変更登記」が必要です。
(ただ、申請は当事者の任意なので手続きしない方の方が多い)

そのため、所有権取得後に引っ越しをした場合、

・故人の住所
・登記簿上の住所

にズレが生じることがあるのです。

遺贈登記の前提として住所変更登記は必須!

・故人の住所
・登記簿上の住所

が不一致である場合、そのままの状態で遺贈登記を行うことはできません。(住所が違うので同一人物なのかどうか確認が取れない)

そのため。まず「故人の住所・登記簿上の住所を一致させる住所変更登記」が必要なのです。

住所変更登記の申請人:遺言執行者、相続人、受遺者

このページの本題「遺贈登記の前提となる住所変更登記を申請できる人」について解説いたします。

不動産名義人は既に亡くなっているので本人が住所変更登記を申請することはできません。

この場合、事例に応じて申請人となる人が変わってきます。
以下、事例ごとに解説いたします。

遺言執行者が選任されているケース:遺言執行者

遺言執行者とは「遺言の内容を実現する役割の人物」です。

選任方法としては、

・遺言書の中で指定する
・裁判所に選任してもらう

というのが一般的です。

遺言執行者が選任されている場合には、遺言執行者が住所変更登記の申請人となります。

先ほど遺言執行者について「遺言の内容を実現する役割の人」という説明をいたしました。今回、遺贈登記をするにあたって住所変更登記は欠かすことのできない手続きです。

よって、遺贈の内容実現のために遺言執行者から住所変更登記ができるということです。

遺言執行者いないケース:相続人

遺言執行者の選任は必須ではありません。
遺言執行者がいなくても遺贈登記を進めることが可能です。

執行者がいない場合には「相続人(各人)」が故人の権利承継者として住所変更登記の申請人資格を持ちます。

相続人全員で揃って申請することも勿論可能ですし、相続人の1人が単独で住所変更登記をすることもできます。

受遺者も代位で住所変更登記の申請可能!

受遺者(遺贈を受ける人)も住所変更登記を申請することができます。

本来であれば上記で説明した

・遺言執行者
・故人の相続人

のいずれかによって住所変更登記が行われます。
しかし、その人たちが必ずしも手続きに協力してくれるとは限りません。

誰も住所変更登記しないとなると、受遺者は「故人→受遺者」への遺贈登記を申請することができず不利益となります。

そこで、受遺者が代位により住所変更登記を行うこともできる制度になっているのです。

まとめ

ここまで「遺贈登記の前提となる住所変更登記の申請人」について解説いたしました。

遺言執行者、相続人、受遺者いずれも住所変更登記できるということを覚えていただき、今後の遺贈登記手続きにお役立てください。

・「故人住所:登記簿の住所」が異なるとき、住所変更登記が必須
・遺言執行者、相続人が申請人となる
・受遺者も代位により住所変更登記を申請可能


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