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遺贈による所有権移転登記(名義変更)とは?

遺言書により財産を親族・第三者に譲り渡すことができます。

遺言書により財産を贈与することを「遺贈」といいます。
遺贈の具体例:「私Aは甲土地をBに遺贈します}

不動産の遺贈があったときは、不動産登記の名義を「遺言者」→「受遺者」に変更することが必要です。
この不動産の名義変更のことを「遺贈による所有権移転登記」といいます。

このページでは、遺贈による所有権移転登記(不動産の名義変更)について解説いたします。

遺贈登記の当事者について

遺贈の登記は、受遺者(=遺贈を受ける人)が単独で登記を行うことは出来ません。

受遺者・遺言書の相続人全員(又は遺言執行者)による共同申請による登記となります。

遺言執行者とは?

遺言執行者とは遺言書を書いた人に代わって遺言書(遺贈登記)の内容を遂行していく人のことです。
遺言書の中で「遺言執行者に○○を選任する」という記載があれば、その方が遺言執行者になります。

遺言書の中で遺言執行者が定められていないとき、遺言執行者の選任は家庭裁判所にて選任してもらえます。

遺贈登記には遺言執行者は必要なの?

遺贈登記に遺言執行者は必ずしも必要ではありません。
ただ、遺言執行者が選任されていない場合は、遺言者の相続人全員に遺贈登記に協力してもらう必要があります。

他のホームぺージでは遺言執行者を選任した方が良いという記述もありますが、基本的には不要であると思います。費用等も掛かってしまいますし・・・

相続人の人数が多い、疎遠な相続人がいて連絡するのがちょっと・・・というようなケースは遺言執行者を選任してもらうと良いでしょう。

遺贈登記の必要書類について

遺贈の登記に必要な書類は「遺言執行者の有無」によって少し異なります。
以下、両方のケースについて説明いたします。

(遺言執行者がいないときの遺贈の登記)

・遺言書

・遺言者の戸籍謄本

・遺言者の住民票の除票又は戸籍の附票

・相続人全員の戸籍謄本

・遺贈の対象不動産の権利証(登記識別情報)

・相続人全員の印鑑証明書

・受遺者(遺贈を受ける人)の住民票

・固定資産税評価証明書

(遺言執行者がいるときの遺贈の登記)

・遺言書

・遺言者の死亡した記載のある戸籍謄本

・遺言者の住民票の除票又は戸籍の附票

・遺贈の対象不動産の権利証(登記識別情報)

・遺言執行者の選任審判書(家庭裁判所にて選任されたとき)

・遺言執行者の印鑑証明書

・受遺者(遺贈を受ける人)の住民票

・固定資産税評価証明書

遺贈の登記にかかる税金(登録免許税)とは

遺贈による不動産登記をするとき、法務局に一定額の税金を納める必要がございます。

・相続人以外への遺贈登記の場合=不動産の固定資産評価額の2%が税金
(1000万円の土地→20万円)

・相続人に対する遺贈登記の場合=不動産の固定資産評価額の0.4%が税金
(1000万円の土地→4万円)
となります。

以上が、遺贈登記(不動産の名義変更)の解説です。
≪所有権移転登記(遺贈)の登記申請書の書式・ひな形≫はこちら

【遺贈登記まとめ】
・不動産の遺贈があったときには、「遺贈の登記(名義変更)」が必要
・遺贈の登記は受遺者・遺言者の相続人全員(又は遺言執行者)が共同で登記申請する
・遺贈登記には遺言執行者は必ずしも選任する必要はない


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