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包括遺贈・特定遺贈には農地法の許可がいるの?

【農地(田・畑)の名義変更・農地法についての前提知識】
農地(田・畑)の名義変更(売買や贈与)には、「農地法の許可が必要」です。

農地の効率利用のため、農地法の許可が降りなければ農地(田・畑)を取得できないというのが原則になります。

相続により農地の名義変更を行うときは、「農地法の許可は不要」になります。

遺贈とは、遺言書によって遺産を与えることです

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」という2種類があります。

包括遺贈とは?
「全財産をAに遺贈する」という財産を特定しない包括的な遺言書があるときは包括遺贈に該当します。

特定遺贈とは?
「甲土地をAに遺贈する」という財産を特定した遺言書があるときは特定遺贈に該当します。

では、農地の包括遺贈・特定遺贈には農地法の許可が必要なのでしょうか?

このページでは、遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と農地法の許可について解説いたします。

包括遺贈と農地法の許可

包括遺贈の場合には、農地の名義変更にあたり「農地法の許可は不要」です。

包括遺贈を受けた人(包括受遺者)は、相続人と同じ権利義務を持ちます。
相続による名義変更は「農地法の許可が不要」という取扱いですので、包括遺贈も相続に準じて農地法の許可が不要になっています。

特定遺贈と農地法の許可1:相続人以外へ特定遺贈されたとき

特定遺贈の具体例で解説いたします。
・遺言書を書いた人A(祖父)
・特定遺贈を受ける人C(孫)
・CはAの孫なので、相続人ではない
・「甲土地をCに遺贈する」という特定遺贈の旨の遺言書あり

相続人以外へ特定遺贈をする場合、「農地法の許可が必要」になります。

農地を贈与するときは、「農地法の許可が必要」という取扱いです。特定遺贈も贈与に準じて農地法の許可が必要になります。

特定遺贈と農地法の許可2:相続人へ特定遺贈されたとき

特定遺贈の具体例で解説いたします。
・遺言書を書いた人A(親)
・特定遺贈を受ける人B(子)
・BはAの子供
・「甲土地をBに遺贈する」という特定遺贈の旨の遺言書あり

相続人へ特定遺贈をするとき、「農地法の許可は不要」になります。
相続人に対する特定遺贈は、相続に準じて農地法の許可が不要となっています。

※平成24年に判例が出て「相続人への特定遺贈」の取扱いが変更されました。
以前は相続人に対する特定遺贈でも農地法の許可が必要でしたが、現在は農地法の許可は不要という取扱いです。

以上が遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と農地法についての解説です。

【遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と農地法】
・包括遺贈のとき=農地法の許可不要
・特定遺贈(相続人以外への)=農地法の許可必要
・特定遺贈(相続人への)=農地法の許可不要
となります。


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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