包括遺贈・特定遺贈には農地法の許可がいる？

遺言により財産を贈与することを「遺贈」といいます。

遺贈の対象に農地（田・畑）が含まれることがあります。
この場合、農地法の許可が必要となるのでしょうか？

このページでは、遺贈（包括遺贈・特定遺贈）と農地法の許可について解説いたします。

前提知識：名義変更と農地法の許可

まず、前提知識として「農地法の許可と名義変更」の関係について解説いたします。

【原則：農地法の許可が必要となる】
農地（田・畑）の名義変更（売買や贈与）には、「農地法の許可が必要」です。

農地の効率利用のため、農地法の許可が降りなければ農地（田・畑）を取得できないというのが原則になります。

相続の場合＝農地法の許可は不要！

上記で説明したとおり、原則として農地の名義変更には農地法の許可が必要となります。

しかし、遺産相続は例外されています。
相続により農地の名義変更を行うときは、「農地法の許可は不要」という扱いになっています。

では、遺贈はどうなるのでしょうか？

遺贈と農地法の許可の関係（包括・特定）

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」という２種類があります。

包括遺贈とは「全財産をＡに遺贈する」というように財産を特定せず包括的な遺言書がある場合です。

特定遺贈とは「甲土地をＡに遺贈する」という財産を特定した遺言書がある場合です。

遺贈と農地法の許可に関しては、

・包括遺贈
・特定遺贈

の違いによって結論が異なります。

以下、それぞれについて詳しく解説いたします。

包括遺贈＝農地法の許可は不要！

まず、包括遺贈について説明いたします。

結論から申し上げますと、包括遺贈の場合は「農地法の許可は不要」です。

包括遺贈を受けた人（包括受遺者）は、相続人と同じ権利義務を持ちます。

相続による名義変更は「農地法の許可が不要」という取扱いです。
したがって、包括遺贈も相続に準じて農地法の許可が不要になっています。

特定遺贈は２つの類型に分かれる

次に特定遺贈と農地法許可の関係について解説いたします。

なお、特定遺贈は２つの類型に分かれます。

１．相続人以外に対する特定遺贈
２．相続人に対する特定遺贈

の２つです。

両者は結論が真逆となります。
以下、それぞれについて詳しく解説いたします。

１．相続人以外へ特定遺贈されたとき：農地法許可が必要！

まず「相続人以外へ特定遺贈がされて場合」について説明いたします。
以下、簡単な特定遺贈の具体例をもとに解説いたします。

【基本事例】
・遺言書を書いた人Ａ（祖父）
・特定遺贈を受ける人Ｃ（孫）
・ＣはＡの孫なので、相続人ではない
・「甲土地（農地）をＣに遺贈する」という特定遺贈の旨の遺言書あり

上記のような事例を想定してください。

本ケースでは、名義変更にあたり「農地法の許可が必要」という取扱いになります。
（相続人以外へ特定遺贈をする場合は農地法の許可が必要）

贈与に準じて扱われる（相続ではない）

農地を贈与する場合には「農地法の許可が必要」という取扱いです。

そのため、特定遺贈も贈与に準じて農地法の許可が必要になります。

２．相続人へ特定遺贈されたとき：農地法の許可は不要！

次に「相続人に対して特定遺贈がされた場合」について説明いたします。

【基本事例】
・遺言書を書いた人Ａ（親）
・特定遺贈を受ける人Ｂ（子）
・ＢはＡの子供
・「甲土地（農地）をＢに遺贈する」という特定遺贈の旨の遺言書あり

という事例を想定してください。

本ケースでは、名義変更にあたり「農地法の許可は不要」という取扱いになります。
（相続人へ特定遺贈をするとき農地法の許可は不要）

相続に準じて扱われる

農地を相続する場合には、農地法許可は不要という扱いです。

相続人に対する特定遺贈は、相続に準じて農地法の許可が不要となっています。

※平成２４年に判例が出て「相続人への特定遺贈」の取扱いが変更されました。

以前は相続人に対する特定遺贈でも農地法の許可が必要でした。
しかし、現在は農地法の許可は不要という取扱いです。

まとめ

ここまで遺贈（包括遺贈・特定遺贈）と農地法についての解説いたしました。
遺贈の種類によって結論が異なる旨を覚えていただき、今後の相続手続きにお役立てください。

・包括遺贈のとき＝農地法の許可不要
・特定遺贈（相続人以外への）＝農地法の許可必要
・特定遺贈（相続人への）＝農地法の許可不要