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遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と債務の関係は?

(前提知識)被相続人に債務があるとき、相続人は債務も相続する。
債務の方が多い時は「相続放棄」をすると債務を承継しなくて済む。


遺贈とは遺言書によって相続人等に財産を与えることです。

遺言書を書いた人に多額の債務があったとき、受遺者(遺贈を受けた人)は債務を引き継ぐのでしょうか?

実は、遺贈により債務を承継するかどうかは「包括遺贈」・「特定遺贈」によって結論が分かれます。

このページでは、遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と債務について解説いたします。

包括遺贈と債務

包括遺贈を受けた人は「債務を承継します」

包括遺贈とは、目的物を特定することなく遺産の全部又は一部を包括的に遺贈する形式の遺贈です。
包括遺贈の具体例は下記のような遺言書がある場合です。

「相続財産の全てを孫Aに遺贈する」
「相続財産の2分の1を孫Bに遺贈する」

上記のように、「遺産の全部」・「遺産の2分の1」というように遺産の割合をもって包括的に行う遺贈が包括遺贈となります。

包括遺贈を受ける人(包括受遺者)は相続人と同じ権利義務を持ちます。
「包括遺贈を受ける=相続人と同じ」ということです。

その結果、包括遺贈を受けた人は債務(負債)も承継することになります。

特定遺贈と債務

特定遺贈を受けた人は「債務を承継しません」

包括遺贈に対し、特定遺贈は「遺贈する財産を特定したうえ」で遺贈する形式の遺贈です。

特定遺贈の具体例は下記のような遺言書がある場合です。
「甲土地は孫Aに遺贈する」
「三井住友銀行○○支店口座番号○○の預金は孫Bに遺贈する」

上記のように、遺贈の対象となる財産を特定したうえで遺贈するのが特定遺贈です。

特定遺贈を受けた人は「相続人と同じ権利義務は持ちません。」(包括遺贈と違う)

特定遺贈を受けるとは、純粋に「遺言書に書かれている財産のみ」の遺贈を受けることになり、債務は引き継ぎません。

※「債務○○○万円を引き継ぐことを条件に甲土地を遺贈する」
このような記載のある特定遺贈のことを「負担付遺贈」といいます。
この場合には、特定遺贈であっても債務を承継します。(例外)

遺贈により取得する財産より債務の方が大きいときは

遺贈により受け取る財産より債務の金額の方が大きいことがあります。
そのような時には、「遺贈の放棄」をしなければなりません。

遺贈(包括遺贈・特定遺贈)の放棄は、「包括遺贈と特定遺贈の放棄について」にて詳しく解説しておりますのでご参照ください。

以上が、遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と債務についての解説です。

【遺贈(包括遺贈・特定遺贈)と債務:まとめ】
・包括遺贈は債務を引き継ぐ
・特定遺贈は債務を引き継がない


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