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相続人不存在での遺贈登記(遺言執行者必須)

遺言により財産を贈与することを遺贈といいます。
遺贈の対象に不動産が含まれていた場合には、所有権移転(遺贈登記)の申請が必要です。

ですが、相続人不存在の場合は、いったい誰が遺贈登記の当事者となるのでしょうか??

このページでは「遺贈登記(相続人不存在の場合の遺言執行者)」について解説いたします。

遺贈登記は登記権利者と登記義務者の共同申請による

遺贈登記は

・登記権利者(受遺者)
・登記義務者(遺贈する側)

双方による共同申請が必要です。
受遺者が単独申請できるものではありません。

しかし、遺贈の効力発生段階では遺言者(財産を渡す人)は既に亡くなっています。

それでは、登記義務者(遺贈する側)は誰が当事者となるのでしょうか?

遺言執行者の有無によって申請人が異なる!

遺言書のなかで遺言執行者の指定はされているでしょうか?
遺言執行者の有無によって遺贈登記の申請人が異なります。

遺言執行者がいる場合には

・登記権利者(受遺者)
・登記義務者(遺言執行者)

の共同申請で遺贈登記を申請します。

遺言執行者がいない場合には

・登記権利者(受遺者)
・登記義務者(遺言者の相続人全員)

が申請人となります。

相続人不存在の場合はどうすればいい??

遺言執行者がいない場合には、遺贈登記を「登記義務者(遺言者の相続人全員)」が申請することになります。

誰かしら相続人が存在すればよいのですが、遺言者に相続人がいない(相続人不存在)というケースも考えられます。

相続人不存在で遺言執行者の定めがない場合は、

・登記義務者(遺言者の相続人全員)

に該当する人が誰もいません。

その結果、このままでは遺贈登記を行うことができません。
このようなケースでは、遺言執行者を立てなければなりません。

遺言執行者がいないとき=家庭裁判所へ遺言執行者の選任申立て

遺言書の中で遺言執行者が指定されている場合は、その方が遺言執行者として遺贈登記の当事者となります。
(家庭裁判所への申立ては不要)

問題は、遺言執行者について何も指定されていない場合です。

相続人不存在のケースでは「登記義務者(遺言者の相続人全員)」が存在しないため、家庭裁判所に遺言執行者選任を申し立てましょう。

遺言者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てる

相続人不存在の場合は、管轄の家庭裁判所に遺言執行者の選任申立てを行います。

なお、遺言執行者は申立て段階で「候補者」を提示することができます。
必ずしも弁護士・司法書士といった専門職が遺言執行者に就任しなくても問題ありません。

受遺者を遺言執行者にすることも可能!

遺言により財産を受け取る方(受遺者)を遺言執行者にすることも認められています。

これにより

・登記権利者(受遺者)
・登記義務者(遺言執行者=受遺者)

と実質ひとりで遺贈の登記申請を行うことが可能です。

まとめ

ここまで「遺贈登記(相続人不存在の場合の遺言執行者)」について解説いたしました。

相続人がいないケースの遺贈登記では「遺言執行者が必須である」ことをご理解ください。

・相続人不存在の場合の遺贈登記は遺言執行者が必須
・遺言執行者の指定がないときは、家庭裁判所に選任してもらう
・受遺者を遺言執行者にすることも可能


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