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実印登録していない相続人はどうする?

故人の相続手続きは、

・役所
・金融機関

などへの申請が主なものとなります。

なお、相続手続きを進める際に、必要な書類・モノがあります。

相続人のなかで「実印を持っていない方」がいるときはどうすればよいでしょうか?

このページでは「実印登録していない相続人がいる場合の対応」について解説いたします。

実印登録は必須です!

まず結論からお伝えいたします。
相続人の方は実印登録が必須となります。

もし、実印登録していない方がいれば、早めに実印の準備をするように手配してください。

では、どういった場面で実印が必要になるのでしょうか?

預貯金の払い戻しの際には相続人全員の印鑑証明書が必要

遺産の代表例として「預貯金」があります。
預貯金については、大半のケースで遺産に含まれています。

口座名義人の死亡により故人名義の口座は凍結されてしまいます。
凍結を解除して預金を払い戻すためには「相続の申請」が必要になるのです。

なお、各金融機関へ申請をする際には

・相続人全員の実印での押印
・実印であることを証明するため印鑑証明書の添付

が必要となります。

そのため、相続人の方の実印登録は必須となるのです。

遺産分割協議書には実印を押印する

また、遺産相続の際には遺産分割協議書という書類を作成します。
遺産分割協議書とは

・遺産について
・誰がどの割合で承継するのか

という話し合いの結果をまとめた文書です。

遺産分割協議書には

・相続人全員が実印で押印
・印鑑証明書の添付

が必要となるのです。

実印登録が必要でない例外も

ただ、例外的に「実印登録が必要でない相続人」というのも存在します。

以下、例外事項について詳しく解説いたします。

未成年者は実印登録しなくてOK!

相続人の中に「未成年者」が含まれる事例があります。
例えば、小学生・中学生の方が相続人となるケースです。

未成年者については実印登録は特段不要となります。

未成年者=制限行為能力者

未成年者は「制限行為能力者」と法律で規定されています。

制限行為能力者(未成年者)は、自分ひとりで法律行為をすることができません。
そのため、代理人が本人に代わって法律行為を行うのです。

遺産相続の場面では、未成年者について

・特別代理人
・親権者

のいずれかが未成年者を代理します。

代理人が各書類に実印で押印する

未成年者である相続人は、各相続書類に自分の印鑑を押印することはありません。

代理人である「特別代理人(親権者)」が未成年者に代わって署名押印を行います。

したがって、添付する印鑑証明書は「特別代理人(親権者)」のものとなります。
そのため、未成年者について実印の作成は不要となるのです。

成年被後見人は実印登録できない

成年被後見人に該当する人物も実印登録は不要です。
そもそも、実印登録はできません。

成年被後見人とは

・自分で全く判断能力を持っていない状態の人

とイメージしてください。
わかりやすい具体例として「認知症の方」が挙げられます。

成年後見人が代理人となる

認知症などの発症により「成年被後見人」となった方は、実印登録が抹消されます。また、今後実印登録を行うことができなくなります。

実際の相続の場面では、成年後見人という代理人が本人に代わって法律行為を行います。

・各書類に押す印鑑は成年後見人(代理人の実印)
・添付する印鑑証明書は成年後見人(代理人)のもの

となります。

したがって、成年被後見人に該当する方については実印は不要となります。

まとめ

ここまで「実印登録をしていない相続人の対応」について解説いたしました。

一部の例外を除いて「相続人は実印登録が必要」ということを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・相続手続きの際は、相続人の実印が必要
・実印を持っていない方は早急に実印の作成を
・未成年者、成年被後見人は実印不要(例外)

最後に

インターネットでも簡単に個人実印を注文することが可能です。
参考までにひとつ印鑑サイトを紹介させていただきます。




・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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