スポンサーリンク


受遺者は遺言執行者選任の申立人となれるか?

遺言者の死後、遺言の内容実現に向けて「遺言執行者」を選任することがあります。
これは、故人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てるものです。

それでは、誰が申立てを行う権限を持っているのでしょうか?
遺言により財産を受ける人(受遺者といいます)は、遺言執行者選任の申立人となれるのでしょうか?

このページでは「遺言執行者選任の申立人資格:受遺者」について解説いたします。

遺言執行者の選任申立て

遺言書の効力が発生する時点は「遺言者の死亡時」です。
そのため、遺言書の内容を実現しようとしても「遺言者本人」は行うことができません。

そのため、遺言書の内容を執行する人(遺言執行者)を立てる場合があります。

遺言執行者は、遺言書の中で指定することができます。
(「遺言執行者をAに指定する」という文言を遺言に盛り込む。)

指定がないときは、家庭裁判所へ選任申立て

ただ、遺言書の中で「遺言執行者の指定がない」場合もあります。
遺言書として法律上全く問題ない

また、(仮に指定があったとしても)遺言執行者に指定した方が

・就任を拒否
・先に亡くなっている
・欠格事由に該当する

といったケースも考えられます。

このような場合、遺言執行者を立てるためには「家庭裁判所への選任申立て」が必要になります。
その後、家庭裁判所の審判により遺言執行者が選任されるという流れになります。

では、どういった方が遺言執行者選任の申立てを行うことができるのでしょうか?

相続人・受遺者などの利害関係人から申立可能

さて、このページの本題です。
遺言執行者選任の申立権者、受遺者から申請可能なのかについて解説いたします。

結論から申し上げますと「受遺者は遺言執行者選任を申し立てることが可能」です。

法定相続人に該当しない方であっても、受遺者であれば申立て権限が認められているのです。

遺言執行者選任申立は利害関係人から可能

申立人となれるのは「利害関係人」と規定されています。

利害関係人の代表例として、

・相続人
・受遺者
・故人(遺言者)の債権者

などが挙げられます。

相続人

当然ですが、相続人は遺産相続に関する当事者です。
利害関係人として申立てを行うことができます。

【相続人のうち1人から可能】
相続人が複数いる場合、全員からの申立てを求められているわけではありません。
各人から申立てを行うことが可能です。

受遺者

遺言により遺産の贈与を受ける方を「受遺者」と呼びます。

受遺者は財産を受け取る権利を持っていますので、故人の遺産相続の利害関係人です。
受遺者が法定相続人に該当しない場合であっても、受遺者から申立てを行うことも可能です。

【特定遺贈・包括遺贈に関しては影響なし】
遺贈の種類には、

・特定遺贈
・包括遺贈

の2種類があります。

どちらの遺贈類型かは特に気にする必要はありません。
受遺者であれば申立人の資格を満たします。

故人の債権者

利害関係人が「親族だけ」とは限りません。
故人の債権者は、遺産相続手続きが行われないと債権の精算ができず不利益を被る立場にあります。

そのため、利害関係人として遺言執行者選任の申立人となることができます。

まとめ

ここまで「受遺者から遺言執行者選任申立ができるか」について解説いたしました。

受遺者も利害関係人として申立権者に含まれるということをご理解いただき、今後の相続手続きにお役立てください。

・遺言執行者選任の申立人は「利害関係人」
・相続人、受遺者などから申請可能
・受遺者が「法定相続人かどうか」は関係なし


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

・税理士、弁護士、行政書士の先生方へ(司法書士分野のお手伝い)

スポンサーリンク


サブコンテンツ

このページの先頭へ