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相続登記完了後の書類の正しい扱い方とは?

相続登記が終了すると法務局から完了書類一式が届けられます。
(司法書士に依頼した方は司法書士より届けられる)

登記完了後の書類一式はどのように扱えば良いのでしょうか?

このページでは「相続登記完了後の書類一式の扱い方」について解説いたします。

相続登記完了後の書類返却

相続登記が完了すると、法務局から書類が送られてきます。

登記申請にあたり事前に準備をした、

・戸籍謄本
・印鑑証明書
・住民票
・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書

といった書類は原本が返却されます。

登記完了後に新たに発行される書類

また、登記完了後に新たに発行される書類もあります。

具体的には、

・登記識別情報
・登記完了証

といった書類です。

これらの相続登記完了書類はどのように扱えばよいのでしょうか?

新たに発行される書類:登記識別情報が最重要

法務局から送られる書類の中で最重要書類といえるのが「登記識別情報」です。

登記識別情報は、不動産の所有者に対して発行されるものです。
これは、「不動産権利証」とお考えください。

現行の制度では、昔の「登記済権利証」は新たに発行されません。
全て登記識別情報に移行しています。

登記識別情報=不動産の権利証」ですので、大切に保管してください。

登記識別情報を使用する場面

ではこの先、登記識別情報はどういった場面で必要となるのでしょうか?

それは、「不動産を処分・担保提供」する場合です。

・不動産を売却する
・生前贈与する

といった場合には、登記識別情報を使用します。

また、不動産を担保としてお金を借りる(抵当権設定)場合にも登記識別情報を使用します。

上記以外の場面では使用しない

上記で説明した「不動産の処分・担保提供」を除き登記識別情報を使用するケースはありません。

大変重要な書類であるため、厳重に保管してください。

登記完了証も一緒に保管

また、登記完了証という書類も法務局から手続き終了後に送られます。

こちらは権利証としての効力はありません。
(「登記が終わりましたよ」という書類です。)

ただ、重要書類には変わりありません。
そのため、登記識別情報と一緒に保管しておいてください。

参考情報:故人の権利証は失効する

相続登記の完了後、新所有者名義の「登記識別情報(権利証)」が発行されます。

それに伴い従来の「故人の権利証」は効力を失います。
(権利証としての効力はなく法律上はただの紙となります。)

ただ、不動産に関する書類ですので、廃棄せずに一緒に保管しておくとよいでしょう。

登記申請前に事前に準備した書類

相続登記の申請にあたり、

・戸籍謄本
・印鑑証明書
・住民票
・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書

といった書類の事前準備が必要となります。

これらの書類は、登記完了とともに原本が返却されます。
(原本還付処理をした場合に限る)

これらの書類はどのように扱えばよいのでしょうか?

遺産相続に関する書類として保管

上記の書類は現状のまま保管しておくことを推奨いたします。

特に「遺産分割協議書」は必ず保管しておくべきです。
遺産分割協議書は「証拠資料」となります。

後々のトラブル予防の観点(証拠保全)から、特段の事情の無い限りそのまま保管しておきましょう。

戸籍謄本・印鑑証明書等は各人に返却

相続登記をするにあたって、

・相続人の現在の戸籍謄本
・印鑑証明書

といった書類を用意してもらいます。

自分以外の人物に関する書類は、手続き終了後本人に返却することが無難でしょう。

まとめ

ここまで「相続登記完了書類の扱い方」について解説いたしました。
重要書類のため保管が必要と覚えていただき、今後の相続登記にお役立てください。

・相続登記完了後に書類が返却、発行される
・登記識別情報は最重要書類
・登記識別情報=不動産の権利証
・遺産相続の書類も証拠保全のため保存すべし


・トップページ(日本みらいと司法書士事務所:椎名秀樹)

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