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貸金庫の解約手続きを司法書士に依頼できる?

銀行には「貸金庫」というものが存在します。
重要な書類などを貸金庫で保管しているという方もいらっしゃいます。

相続により故人の権利義務一切が承継される

故人が貸金庫を契約していた場合、相続人の方は貸金庫の解約手続きが必要となります。

解約手続きについては、司法書士等の専門家に依頼することは可能なのでしょうか?

このページでは「貸金庫の解約を司法書士に依頼できるか?」について解説いたします。

家族の方でも故人の貸金庫はすぐに開錠・解約できない

契約者本人に相続が発生した場合、たとえ家族の方であってもすぐに貸金庫を開錠することはできません。
当然ですが、すぐに解約手続きを行うこともできません。

これは、預貯金の相続手続きと同じ取扱いです。
(相続発生後は口座凍結され、預貯金はすぐに払い戻せない)

書類の準備が必要となる!

故人契約の貸金庫の解約には、事前に書類準備が必要となります。

具体的には、

・故人の出生~死亡までの連続した戸籍謄本
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・銀行所定の用紙へ署名捺印(実印にて)

などが必要となるのです。

司法書士等による遺産整理業務

相続発生により故人の一切の権利義務が相続人に承継されます。

そのため、故人の相続手続きは「相続人の皆さん」が行うことが可能です。

ただ、

・平日忙しいので専門家にお願いしたい
・複雑で専門的なことなのでお願いしたい

という方も多くいらっしゃいます。

そんなときに役立つのが「司法書士ほか」専門職です。

・司法書士
・行政書士
・税理士
・弁護士

などは遺産整理という内容の業務を行っています。

遺産整理とは?

遺産整理とは、

・故人の遺産全体を
・相続人に承継する

ことを業務内容とします。
要するに「故人の遺産(相続人に承継される遺産)」を管理する仕事なのです。

結論:司法書士に貸金庫の相続手続きを依頼可能!

さて、このページの本題です。
結論から言えば、司法書士に貸金庫の解約業務を依頼することは可能です。

先ほど説明した「遺産整理業務」によって故人の貸金庫解約を行えるのです。

遺産整理受任者(相続人全員から委任を受けた者)として

なお、専門職が貸金庫の解約手続を行う場合には「相続人全員からの委任」が必要となります。

・遺産整理業務委任契約書

といった書類に

・相続人全員が署名捺印(個人実印にて)
・印鑑証明書の準備

を行っていただきます。

鍵・カード一式も司法書士に預ける

司法書士ほか専門職が貸金庫解約を行う場合は「相続人全員からの受任者」という立場で手続きを行います。

そのため、手続きを依頼する段階で

・貸金庫カード
・貸金庫の鍵
(そのほか銀行から発行されているもの)

をお預かりすることになります。

なお、「カード・鍵」を紛失している場合でも手続き進行は可能ですのでご安心ください。
ただし、その場合は(金融機関によっては)別途手数料がかかることがあります。

貸金庫解約時は相続人の皆さんの立ち合いは不要!

実際に貸金庫を解約する段階では、

・貸金庫の開封

を行い、内容物の回収を行います。

その際、相続人(家族)の皆様はその場に立ち会う必要はありません。
専門家が代理人として全ての解約手続きを行うことが可能となっています。

ただ、立ち会うことも勿論可能です。
(内容物をすぐに回収したい場合もあると思います。)

立ち合いを希望する場合には、依頼する段階でその旨を伝えておくと良いでしょう。

まとめ

ここまで「貸金庫の解約手続を司法書士に依頼できるか」について解説いたしました。
司法書士に限らず各種士業は対応可能ということを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・相続発生により家族でもすぐに貸金庫の開錠・解約は不可
(戸籍謄本・印鑑証明書などの準備を要する)
・司法書士などに貸金庫の解約手続きの代行を依頼可能
・相続人の方は貸金庫開錠の際に立ち会わなくてもOK


・トップページ(日本みらいと司法書士事務所:椎名秀樹)

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