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遺言書検認申立てに各相続人の住民票は必要?

故人が生前に遺言書を書いているケースがあります。
手書きの遺言書(自筆証書遺言)であれば、まず家庭裁判所での検認が必要です。

検認申立ての際の必要書類は決まっています。
相続人全員の住民票は必要となるのでしょうか?

このページでは「遺言書検認申立てに各相続人の住民票は必要か」について解説いたします。

検認申立てと相続人住所

検認申立ての際には「相続人の住所情報」の届出が必要となります。
「相続人等目録」という書類を申立時に裁判所に提出します。

この中に、相続人全員の住所情報を記載する必要があるのです。

相続人の住所記載

家裁から各相続人への郵送物あり

では、なぜ相続人全員の住所情報が必要となるのでしょうか?

それは、家庭裁判所が各相続人に郵送物を送るためです。

家庭裁判所から検認期日の通知が行われる

検認当日に絶対出席が必要なのは「申立人のみ」です。
そのため、検認期日については「裁判所・申立人」の間で日程調整がされます。

期日が決まると、「○月○日に検認を行います」という通知が各相続人にされます。
これは、郵送で行われるものです。

検認期日通知の郵送」のために、各相続人の住所情報が必要となるのです。

申立人以外の相続人は出席しなくても良い

なお、申立人以外の相続人については、検認への参加は任意です。

申立人以外の人物については、欠席であっても検認は滞りなく行われるという取扱いです。

ただし、通知は絶対に必要な作業です。
「○月○日に検認を行います」という通知は省略することはできないのです。

したがって、申立時に「各相続人の住所情報が必要」になります。

検認申立てに住民票は提出必要?

上記で「申立時に各相続人の住所情報が必要」という説明をいたしました。

それでは、各相続人の住所を証明する資料(住民票・戸籍の附票)は提出書類となるのでしょうか?

結論:各相続人の住民票は提出不要!

さて、このページの本題です。

結論から申し上げますと「住民票は必ずしも必要ではない」という取扱いです。

・各相続人の住所情報は必要
・けれど、住民票の提出は不要

という扱いになります。

電話・メール等で住所を確認しておけばOK!

検認申立ての際、各相続人の住民票提出は不要です。

そのため、

1.各相続人に電話(メール)等で現住所を確認する

2.回答のあった住所を相続人等目録に記載

3.家庭裁判所に検認申立て

という流れで手続きを進めればOKです。

必ずしも、各人の住民票を取得する必要はありません。
各相続人の住民票は不要」と覚えておいてください。

連絡の取れない相続人が含まれるときは?

電話・メールで相続人と連絡が取れる場合には、何も問題はありません。
ただ、連絡が取れない相続人が含まれる事例があります。

この場合は、どのように住所情報を取得すればよいのでしょうか?

相続人の住民票(戸籍の附票)を取得する

申立時に各相続人の住所情報は必須です。
そのため、連絡が取れない相続については「申立人が住所調査」を行う必要があるのです。

具体的には、住所が判明していない相続人の

・戸籍の附票
・住民票

を取得することになります。

住民票(戸籍附票)が便宜必要となる

住所不明の相続人がいる場合、便宜「住民票(戸籍の附票)」が必要書類となります。

それは、相続人等目録に各相続人の住所情報が必要だからです。

1.戸籍の附票(住民票を取得)

2.相続人等目録に住所情報を書いて家裁に提出

という流れで手続きを進めます。

裁判所への提出は不要

なお、検認申立ての際「住民票(戸籍の附票)」は提出書類に含まれておりません。

相続人の住所情報さえ判明すれば、それでOKです。
そのため、住民票を家裁に提出する必要はありません。

紛らわしい論点ですが、

・相続人の住所情報は必要
・裁判所への住民票の提出は不要

と覚えておいてください。

まとめ

ここまで「検認申立てに各相続人の住民票は必要か」について解説いたしました。

原則は一切不要。ただし、便宜必要となるケースがあることを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・検認申立てには各相続人の住所情報が必要
・ただし、住民票(戸籍附票)といった資料の提出は不要
・連絡の取れる相続人→電話、メールで住所を聞けばOK
・連絡不可の相続人→住所調査のため住民票(戸籍附票)といった書類が便宜必要となる
(ただし、家庭裁判所への提出は一切不要)


・トップページ(日本みらいと司法書士事務所:椎名秀樹)

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