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検認していない自筆証書遺言でも相続登記できる?

故人が不動産を所有していた場合、なるべく早く相続登記を行うことが必要です。

相続登記の際に、故人が書いていた遺言書(自筆証書遺言)が発見されることがあります。

実は、手書きの遺言書はすぐに相続登記に使用することはできません。
まず、家庭裁判所の手続きを先に行う必要があるのです。

このページでは「検認していない自筆証書遺言で相続登記は可能なのか」について解説いたします。

相続発生と自筆証書遺言について

手書きの遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。

自筆証書遺言は、そのまますぐに相続手続きに利用できるものではありません。まず、家庭裁判所にて「遺言書検認」が必要となります。

遺言書検認とは?

遺言書の検認とは「遺言書を開封して内容を明らかにする、将来偽造・変造されないようにその状況を保全する」手続きのことです。
これは、故人の住所地を管轄する家庭裁判所にて行うものです。

検認が終わると、検認済証明書が発行されます。検認が終わってやっと相続登記の申請が可能になるのです。

検認していない遺言書を使って相続登記はできるのか?

検認が済んでいない自筆証書遺言で相続登記をすることは不可能です。

仮に相続登記の申請をした場合であっても、「遺言書検認がされていないので登記できません。登記申請を取り下げてください」と登記官から電話がかかってきます。

なお、これは相続登記に限ったことではありません。全ての相続手続きに共通することです。
銀行預金の手続きでも「検認していない自筆証書遺言」では、申請を受理してくれません。

公正証書遺言は検認不要。すぐに相続登記できる!

自筆証書遺言のほかに「公正証書遺言」という形式の遺言書があります。

これは、公証役場で公証人に作成してもらうタイプの遺言書です。
このような表紙になっています。

遺言書検認と相続登記

公正証書遺言の場合には「検認不要」となります。
その結果、すぐに相続登記の申請が可能となるのです。

自筆証書遺言の検認にかかる期間・費用の相場

遺言書の検認は主に

・必要書類集め
・検認申立て~検認期日

の2つに分かれます。

シンプルな遺産相続事例であれば、「必要書類の取得に1か月弱」、「検認申立て~検認期日まで1か月くらい」。合計でおよそ2か月もあれば検認が終わると思います。

遺言書検認を専門家に依頼したいときは「弁護士・司法書士」のどちらかが対応可能です。

専門家に依頼することで、期間が少し短くなると思います。(必要書類集め等が早いので。)

費用相場は5万円くらいの事務所が多いように思います。

まとめ

ここまで「検認していない自筆証書遺言と相続登記の可否」について解説してきました。

検認未了の自筆証書遺言では相続登記できないということを覚えていただき、まず先に遺言書検認に取りかかってください。

・自筆証書遺言は家庭裁判所にて検認が必要
・検認していない自筆証書遺言では相続登記できない


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