検認期日は出席が必要？
相続を進めるにあたり、手書きの遺言書が発見された場合は「遺言書の検認」という手続きが必要です。
遺言書の検認は、遺言書を書いた方の最後の住所地の家庭裁判所に申立を行い、その後、遺言書の検認が行われることになります。
遺言書の検認が実際に行われる日のことを「検認期日」といいます。
遺言書の検認期日は、必ず出席しなければならないのでしょうか？
実は、検認の申立人以外の当事者は検認期日に出席しなくても問題ありません。
このページでは、遺言書の検認期日の出席・欠席について解説いたします。
遺言書の検認期日とは？
手書きの遺言書が発見されたときは、管轄の家庭裁判所に遺言書の検認の申立を行います。
申立てから３週間～１ヶ月半程度の間に実際に家庭裁判所にて検認が行われます。
この検認が行われる日を検認期日といいます。
検認期日の出席・欠席について
遺言書の検認期日に必ず出席する必要があるかどうかは、「自分が検認の申立人であるか」によって結論が異なります。
（遺言書の検認に関する前提知識）
遺言書の検認の申立人になれる人は以下の方になります。
１．遺言書の保管者
２．遺言書を発見した相続人
遺言書の検認期日に必ず出席が必要なのは、「検認の申立人」のみです。
「検認の申立人以外の当事者の方」は、出席しなくても検認期日に検認が行われます。
検認期日出席・欠席の具体例を紹介します
遺言書を書いた人Ａ：相続人Ｂ・Ｃ・Ｄ
遺言書の検認を申し立てた人Ｂ
この事例では、Ｂさんは検認期日に必ず出席が必要です。
Ｃさん・Ｄさんに関しては出席は義務ではありません。
（※Ｃ・Ｄにも家庭裁判所から「検認期日の案内（郵便）」が送られてきますが、欠席でも問題ありません。）
検認申立てから検認期日までの流れ
遺言書検認の申立てを行うと、３週間～１ヶ月半程度の間に検認期日が決められます。
申立人の方は「勝手に検認期日を決められても急に仕事休めない・・・」などの不安があると思います。
でも、その心配は大丈夫です。家庭裁判所の方で勝手に検認期日を決定するわけではありません。
検認期日には申立人は必ず出席が必要なので、事前に家庭裁判所の方から検認期日についての相談の連絡が入ります。
その際に、「この日はＯＫ、この日は出席できない」ということを伝えていただければ自分の都合のよい日に検認期日を定めてくれます。
なお、検認期日当日の所要時間ですが５分～１５分程度の短時間で済みます。
以上が、検認期日の出席・欠席についての解説です。
【遺言書の検認期日の出席・欠席のまとめ】
・遺言書の検認を申し立てた人（申立人）は必ず検認期日に出席が必要
・それ以外の当事者は検認期日に欠席しても大丈夫
・検認期日を決める時には、自分（申立人）の予定を考慮してもらえる
専門家（士業）に相談したいけど、一歩が踏み出せないあなたへ
相続手続きガイド：特別プレゼント（無料）
タイトル
「失敗が許されない遺産相続～知らないでは済まされない１１のポイント」
