北区(赤羽・王子)の投資信託・債券の相続(司法書士)

東京都北区(赤羽)での投資信託・債券の相続手続き

相続手続きの悩み・心配
ひとりで抱え込んでいませんか?

被相続人名義の投資信託・債券がある場合には、
相続人の方への相続手続きが必要となります。

相続というのは、生涯で何度も経験することではありません。
相続手続きに慣れているという方は、ほとんどいらっしゃらないため、多くの方が初めての相続手続き・慣れない相続手続きに不安・心配を抱えています。

このような相続手続きの悩み・心配をお持ちではないですか?

「どう相続手続きを進めればいいのかわからない..」
「投資信託・債券の相続手続きに必要な書類がわからない..」
「平日に銀行・証券会社に行くのが難しい..」
「費用がいくらかかるのか不安..」
「身近に遺産相続の相談をできる専門家がいない..」
「なるべく早く投資信託・債券の相続手続きを終わらせたい..」
など

投資信託や債券の相続手続きに関して身近に相談できる専門家がいるという方は、ほとんどいらっしゃいません。

そのため、本当は相続手続きをしなければならないと思っているのに、どこの誰に相談したらいいのかわからず、また、面倒な手続きなので先延ばしにされている方も多くいらっしゃいます。

相続手続きをされないままの方もおられますが、手続きを行わなかったために後になって大変お困りになる方も多くいらっしゃいます。

《すぐに相続手続きをしなかったことにより起こりうる不利益の一例》
・相続関係が複雑になり、話し合いでトラブルになってしまう..
・相続手続きに関して、通常よりも多くの費用と時間がかかる..
・延滞金(罰金)の支払いが必要になる場合もある..
・円満な家族・兄弟関係がギスギスする原因となってしまう..

このような相続の悩み・不安を抱えているのはあなただけではありません。
毎年、多くの方が頭を悩ませている問題なのです。

でも、ご安心ください!あなたは、もうひとりではありません。

当事務所は相続専門の司法書士として投資信託・債券の相続手続き関して悩んでいる方々の「不安・心配を少しでも和らげたい」、「安心して日々の生活を送ってほしい」という気持ちから相続手続きのサポート(投資信託・債券)を行っております。

投資信託・債券の相続手続きを司法書士がフルサポート!
ほとんど何もせずに相続手続きの悩み・不安を解決できます。

平日に休みを取るのが難しい方、慣れない相続手続きに不安・心配を抱えている方は、当事務所にご相談いただくと、ほとんど自分で何もすることなく相続手続きをスムーズに完了させることができます。

東京都北区(赤羽・王子ほか)の皆様のお役に立てますことを心より願っております。


北区(赤羽ほか)の皆様にお届けする投資信託・債券の相続手続き
(お手続きの流れ、必要書類のご案内、費用)をまとめたページです。
下記ページを見ていただくと、サポート内容の全てがわかります。

相続手続きサポート(株式・投資信託・債券ほか)

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北区(赤羽・王子)への出張相談(投資信託・債券)に対応

当事務所は「当事務所での相談(池袋)」のほか「司法書士による出張相談(ご自宅など)」にも対応しております。

東京都北区のご自宅(喫茶店)など、お客さまご指定の場所まで司法書士がお伺いすることも可能ですので遠慮なくお申し付けください。


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東京都北区の皆様へ:相続手続きのお役立ち情報を司法書士が解説!

遺言書によって特定の相続人に財産を相続させることができます
また、第三者に遺産を贈与(遺贈)することもできます。

遺言書の効力が実際に発生するのは「書いた人が死亡したとき」です。
遺言書作成~効力発生までは長い期間があり、相続人や受遺者が死亡していることも考えられます。

このように、効力発生前に受取人が死亡したときは、遺言書の効力はどうなるのでしょうか?

このページでは、そのような事例について解説いたします。

具体例で解説します

1.Aさんは息子Bに北区赤羽の家を相続させるという遺言書を作成。(平成20年)
2.相続人である息子Bさんが先に死亡しました(平成25年)
3.Aさんが死亡しました(平成28年)

遺言書を開封すると
「北区赤羽の家は息子Bに相続させる」という記載があります。

この場合の法律関係

遺言書の効力が発生するのは、「書いた人が死亡したとき」です。
効力発生時、遺産を受け取る人(受遺者)は生存している必要があります。これを、「同時存在の原則」といいます。

上記の具体例では平成28年に効力が発生します。
このとき相続人であるBさんは既に死亡しているため、相続を受けることは出来ません。遺言書は失効します。

代襲相続はあるの?

(前提知識)代襲相続とは、祖父Aが死亡する前に息子Bが死亡しているときは、Bの息子C(Aの孫)が相続する。これを、代襲相続といいます。

通常の相続であれば、代襲相続といって孫世代の方に相続する権利が移ります。

では、遺言書によって財産を受ける人が先に死亡した場合、代襲相続が起こるのでしょうか?

答えは「No」です。
原則は、効力発生より先に受取人が死亡していると「遺言書は失効します」

(注)ただし、例外あり。

失効した遺言書:その後の遺産相続の進め方

上記のように、遺言書により財産を受け取る相続人・受遺者が先に死亡しているは遺言の効力は失効します。

これにより、通常のどおりAの生存している相続人全員で遺産についての話し合い(遺産分割協議)をする必要があります。

【まとめ】
・書いた人より相続人(受遺者)が先に死亡していると遺言書は失効する
・受遺者(相続人)が先に死亡しているとき、遺言書について代襲相続は起こらない※例外あり
・失効すれば通常通り、遺産分割協議をして相続を進めることになる。

以上が、北区の方への相続手続き(投資信託・債券ほか)に関するお役立ち情報です。


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