スポンサーリンク

介護した相続人の寄与分とは?

現在、高齢となった親の介護を自宅でするケースは少なくありません。

その中で、近くに住んで献身的に介護をしている相続人もいれば、遠方にお住まいで年に何回か会う程度の介護をしていない相続人もいらっしゃいます。

親の介護が必要だった場合に、介護をした相続人と介護をしていない相続人の相続する割合は同じなのでしょうか?

このページでは、介護した相続人の寄与分について解説いたします。

寄与分という制度

相続人間の不公平を解消するために「寄与分」という制度があります。

・介護をしていた相続人
・全く介護をしていなかった相続人

において、取得する相続分が同じでは両者に不公平感が残ります。
このような事例では、遺産相続トラブルに発展する事例も多いです。

寄与分により不公平を解消する

相続人の一部が介護をしていた場合に、相続人間の公平を図るため「寄与分」という制度が存在します。

相続人のうちのひとりが、仕事を辞めて被相続人の介護をしていた場合を例に寄与分について考えてみましょう。

一部の相続人が介護をしていた場合に、相続人全員の相続分を法定相続分どおり(寄与分を考慮しない)にすることは相続人間で不公平が生じます。

この場合、介護をしていた相続人は、亡くなった被相続人に対して特別の寄与(=貢献)をしていたと言えるでしょう。

寄与分がある人物=相続分が増える

寄与分というのは、故人に特別の貢献をした相続人の相続分(割合)を増やす制度です。

被相続人に特別の寄与をした相続人は、寄与分により法定相続分にプラスして相続財産がもらえます。このプラスの部分が寄与分です。

寄与分があるため、介護をしていなかった相続人より多く相続財産を取得することができるのです。

上記のとおり、寄与分により相続人の間で相続分の調整が行われます。
結果として、相続人間で公平に遺産相続が行われるようになるのです。

では、どういった場合が寄与分に該当するのでしょうか?

寄与分が認められるケースについて

ここからは、実際に寄与分が認められているケースについて解説いたします。

寄与分に該当するケースの代表例は、

「被相続人の事業を、ほぼ無給に近い条件で手伝っていた」
「仕事を辞めて、介護をしていた」

等のケースです。

寄与分の認定は難しい・・・

現行の規定では、寄与分が認められるケースは稀です。
寄与分の認定は難しいといってよいでしょう。

というのも、親族間については互いに助け合う義務(相互扶助)が規定されています。

そのため、通常の介護の範囲であれば特定の相続人に寄与分が認められる事例は少ないといえます。

ですので、仕事を辞めて介護をした等の事由が無いと寄与分が認められていないというのが現在の判例の立場です。

寄与分を主張できるのは相続人のみ

なお、寄与分を主張できるのは、相続人のみとなります。

いくら被相続人に貢献・特別の寄与分があったとしても、相続人でない親族の方、内縁の配偶者の場合には寄与分を主張することはできません。

(内縁の配偶者の方は、寄与分ではなく「特別縁故者」という制度で相続財産を取得できる場合があります。)

まとめ

ここまで介護と寄与分についての解説いたしました。
故人に特別の寄与をした人物は相続分が増えることを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

※寄与分と同じように相続分の調整を図る「特別受益」という制度があります。
≪特別受益についての解説はこちら≫

・「介護していた相続人・していない相続人」がいる事例は多い
・被相続人に特別の寄与をした相続人には寄与分が認められる
・寄与分がある人物=相続分が増える
・寄与分による不公平を解消する
・通常の介護の範囲であれば寄与分は難しい


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

スポンサーリンク
サブコンテンツ

このページの先頭へ