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公正証書遺言の証人とは?

公正証書遺言という形式の遺言書があります。

公正証書遺言とは、公証役場にて公正人に作成してもらう遺言書です。
遺言書の類型の中では、最も安全・確実な遺言となります。


なお、公正証書遺言作成にあたっては「証人」が必要となります。

誰を証人にすればよいのでしょうか?
証人になれない人物はいるのでしょうか?

このページでは、公正証書遺言の証人ついて解説いたします。

公正証書遺言の証人とは?

公正証書遺言作成には「証人」が必要になります。
なお、証人の人数は「2人以上」です。

遺言書の作成当日は、2人の証人の立会いのもと公正証書遺言を作成することになります。

責任を負う保証人とは違う!

では、証人とはどういった役割を担うのでしょうか?

公正証書遺言の証人は、「遺言書作成の立会人」という意味です。
(「借金の連帯保証人」とは全く異なるものです。)

借金の連帯保証人のような責任を負うといったことは一切ありませんのでご安心ください。

ただ、作成現場に立ち会う人物というだけのことです。

誰を証人にすれば良い?

では、誰に証人を依頼すれば良いのでしょうか?

一般的には、

・信頼できる方
・遺言書作成をお願いしている専門家(士業)

に証人を依頼するとよいでしょう。

ただ、公正証書遺言の証人には要件があります。
一定の人は証人になることができませんので注意が必要です。

以下、証人になれない人物について解説いたします。

公正証書遺言の証人になれない人

以下の要件に該当する人は、公正証書遺言の証人にはなれません。

1.未成年者

まず、挙げられるのが「未成年者」です。

未成年の方は公正証書遺言作成の証人としては不適格です。
その他の方を検討する必要があります。

2.推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族

次に「推定相続人(受遺者)ほか」が挙げられます。

・相続により財産を受け取る人
・その親族

は証人となれないということです。

3.公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人

また、「公証役場の関係者の方」も遺言作成の証人になれません。

信頼できる第三者・士業を証人とすることが多い

上記で説明したとおり、公正証書遺言に利害関係のある方は証人にはなれません。

そのため、信頼できる第三者に公正証書遺言の証人を依頼する必要があります。

ただ、身近に公正証書遺言の証人に適した人がいない場合もあります。
この場合は、証人の手配はどうすればよいのでしょうか?

自分で公正証書遺言の証人の用意ができないとき

自分で公正証書遺言作成の証人を用意するのが難しい場合は、

・遺言書作成を依頼する士業、事務所職員
・公証役場に証人を手配してもらう

の2つの解決策が考えられます。

1.遺言書作成を依頼した司法書士・行政書士など専門家

公正証書遺言作成を専門家(行政書士・司法書士)に依頼する方も多いと思います。

その場合には、事務所側で公正証書遺言の証人を手配してくれることが多いです。

具体的には、司法書士や行政書士の方が証人となることになります。
専門職には守秘義務があり、情報が第三者に漏れる心配もありません。

2.公証役場に証人を手配してもらう

・自分の身の周りに証人として適当な人が見当たらない場合
・専門家を交えず独学で公正証書遺言を作成するとき

には、証人について公証役場に相談しましょう。

公証役場にて遺言書作成の証人となってくれる方を用意してくれます。(別途手数料は発生)

面識のない第三者の方が証人になることになりますが、秘密保持については保証されています。
そのため、公正証書遺言の内容が外に漏れることはなく安心です。

まとめ

ここまで公正証書遺言の証人についての解説いたしました。
証人が必要である旨を覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・公正証書遺言の作成には2人以上の証人が必要
・推定相続人ほかの利害関係者証人になれない
・方法:士業(専門家)に証人を依頼する
・方法:公証役場に証人を手配してもらう


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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