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公正証書遺言の証人とは?

遺言を作成するとき、公証役場にて公正証書にて作成してもらう形式の遺言を公正証書遺言といいます。
遺言書の類型の中で公正証書遺言が最も安全・確実な遺言となります。


公正証書遺言を作成する際に覚えていただきたいことは「証人」が必要ということです。
公正証書遺言を作成する際には2人の証人が必要となり、公正証書遺言作成当日は、2人の証人の立会いのもと公正証書遺言を作成することになります。

このページでは、公正証書遺言の証人ついて紹介いたします。

公正証書遺言の証人とは?

公正証書遺言の証人というのは、遺言書作成の立会人となる人のことです。
借金の連帯保証人になるような責任はございませんのでご安心ください。

信頼できる方に証人を依頼するとよいでしょう。ただ、公正証書遺言の証人には要件があり、一定の人は証人になることができませんので注意が必要です。

公正証書遺言の証人になれない人

具体的には、以下の要件に該当する人は公正証書遺言の証人にはなれません。

1.未成年者

2.推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族
※相続により財産を受け取る人やその親族は証人にはなれないということ。

3.公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人
※公証役場の関係者の方は公正証書遺言の証人にはなれないということ。

ある程度、公正証書遺言に利害関係のある方は証人にはなれません。
そのため、第三者に公正証書遺言の証人を依頼しなければなりません。

それでは、自分の身近に公正証書遺言の証人に適した人がいない場合には、どうすればよいのでしょうか?

自分で公正証書遺言の証人の用意ができないとき

自分で公正証書遺言作成の証人を用意するのが難しい場合は、2通りの解決策が考えられます。

1.遺言書作成を司法書士・行政書士など専門家に依頼する。

公正証書遺言作成を専門家に依頼すると、公正証書遺言の証人を手配してくれる事務所が多いです。

具体的には、司法書士や行政書士の方が証人となることになります。
なお、専門職には守秘義務があり、情報が第三者に漏れる心配もありません。

2.公証役場に公正証書遺言の証人を紹介してもらう。

自分の身の周りに証人として適当な人が見当たらない場合、公証役場に相談すれば公正証書遺言の証人となってくれる方を用意してくれます。

面識のない第三者の方が証人になることになりますが、秘密保持については保証されていますので公正証書遺言の内容が漏れることはなく安心です。

以上が公正証書遺言の証人についての解説です。

【公正証書遺言の証人まとめ】
・公正証書遺言の作成には2人以上の証人が必要
・相続人等は証人になれない
・士業に依頼する、公証役場に依頼すると証人を用意してくれる


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