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公正証書遺言の費用・手数料とは?

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成してもらう形式の遺言書であり、最も安全・確実な遺言書の類型です。

公正証書遺言を作成するにあたっては、公証役場に公正証書遺言作成の費用・手数料を支払わなければなりません。

公正証書遺言を作成する際の費用・手数料については、「公証人手数料令」によって定められています。

このページでは、公正証書遺言の費用・手数料について紹介いたします。

公正証書遺言の作成にかかる費用を紹介します

公正証書遺言の費用・手数料は、遺言書の目的となる財産の価格に応じて金額が決まります。公正証書遺言作成の費用・手数料は以下の通りです。

目的となる財産の価格:

100万まで  =5000円
200万まで  =7000円
500万まで  =11,000円
1000万まで =17,000円
3000万まで =23,000円
5000万まで =29,000円
1億まで    =43,000円
3億まで    =5000万ごとに13,000円加算
5億まで    =5000万ごとに11,000円加算
10億まで   =5000万ごとに 8,000円加算

なお、公正証書遺言の目的となる財産の価格が1億以下の場合には、上記金額に11,000円が手数料として加算されます。

公正証書遺言の費用・手数料の具体例について

公正証書遺言作成の費用・手数料の具体例を確認してみましょう。

【公正証書遺言作成者A(財産2000万)が、妻B・子Cに財産を1000万ずつ相続させる公正証書遺言を作成するケースの費用・手数料】

妻B(1000万)=費用・手数料17,000円

子C(1000万)=費用・手数料17,000円

目的となる財産が1億以下のため、11,000円の手数料加算

17,000円+17,000円+11,000円=合計45,000円

公証人に出張を依頼するとき等のケースでは費用が加算されます

稀なケースではございますが、公証人に病院や自宅などに出張して公正証書を作成した場合には、通常の手数料の5割増しで費用・手数料が発生し、また公証人の日当費用・交通費も費用として発生いたします。

以前作成した公正証書遺言を取り消す場合には、11,000円の費用が掛かります。

また、公正証書遺言の作成には2人以上の証人の立会いが必要となります。
子の証人を公証役場に用意してもらう場合には、追加で証人の費用も発生することとなります。

以上が公正証書遺言の費用・手数料の解説です。

【公正証書遺言の費用・手数料について:まとめ】
・公正証書遺言の作成には費用・手数料がかかる
・費用、手数料は財産の金額に応じて加算される
・出張してもらうとき等は特別な費用が必要となる


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