公正証書遺言の費用・手数料とは？

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する形式の遺言書です。
数ある遺言書の中で、最も安全・確実な遺言書の類型となります。

なお、公正証書遺言を作成するにあたっては、手数料が発生します。
具体的にいくら必要となるのでしょうか？

このページでは、公正証書遺言の費用・手数料を解説いたします。

公正証書遺言作成にかかる費用・手数料

公正証書遺言作成時には、公証役場へ費用・手数料を支払わなければなりません。

この費用・手数料については、「公証人手数料令」によって定められています。

遺言書の目的となる財産額に応じて手数料決定

公正証書遺言の費用・手数料は、一律の金額ではありません。
遺言書の目的となる財産の価格に応じて金額が決まります。

具体的な、公正証書遺言作成の費用・手数料は以下の通りです。

【目的となる財産の価格】

・１００万まで　　＝５０００円
・２００万まで　　＝７０００円
・５００万まで　　＝１１，０００円
・１０００万まで　＝１７，０００円
・３０００万まで　＝２３，０００円
・５０００万まで　＝２９，０００円
・１億まで＝４３，０００円
・３億まで＝５０００万ごとに１３，０００円加算
・５億まで＝５０００万ごとに１１，０００円加算
・１０億まで＝５０００万ごとに８，０００円加算

遺言書に書く財産価格が１億円未満の場合

公正証書遺言の目的となる財産の価格が１億円以下の場合があります。

この場合には、上記金額に更に「１１，０００円」が手数料として加算されます。

公正証書遺言作成費用の概要は上記のとおりです。
では、実際にいくら手数料が掛かるのでしょうか？

以下、具体例をもとに解説いたします。

具体例：公正証書遺言の費用・手数料

具体例をもとに、公正証書遺言作成の費用・手数料を説明いたします。

具体例：財産２０００万円を配偶者・子に相続させる

【基本事例】
・公正証書遺言作成者：Ａさん
・遺言者の財産：２０００万
・妻Ｂ・子Ｃに財産を１０００万ずつ相続させる

上記のような公正証書遺言作成事例を想定してください。

合計４万５０００円の公証人手数料

この場合の公証人手数料は、

・妻Ｂ（１０００万）＝手数料１７，０００円
・子Ｃ（１０００万）＝手数料１７，０００円
→合計３万４０００円

となります。

更に、今回は遺言の目的となる財産が１億円以下です。
そののため、１１，０００円の手数料が加算されます。

１７，０００円＋１７，０００円＋１１，０００円＝合計４５，０００円

本ケースでは、合計４万５０００円が公正証書遺言作成にかかる手数料となります。

公証人に出張を依頼：追加費用が発生

公正証書遺言は、原則「公証役場に出向いて」作成します。
ただ、ケースによっては遺言者本人が公証役場まで行けないというケースもあります。

具体的には、「入院中・自分ひとりで動けない状態」などです。

このような場合は、公証人に病院・自宅まで出張してもらうことが可能です。

公証人に出張してもらう場合には、通常の手数料の５割増しの費用となります。
また、公証人の日当・交通費も費用として発生いたします。

公証役場に証人を手配してもらうことも可能：追加費用

なお、公正証書遺言作成には「証人」が２人以上必要です。
（証人＝遺言書作成の立会人）

自分で証人を用意できない場合には、公証役場の方で証人を手配してもらえます。

証人手配をお願いする場合には、追加で証人費用も発生することとなります。

まとめ

ここまで公正証書遺言の費用・手数料について解説いたしました。
手数料が掛かるということを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・公正証書遺言の作成には費用・手数料がかかる
・費用、手数料は財産の金額に応じて加算される
・出張してもらうときは特別な費用が必要となる
・証人を手配してもらうときも追加費用が掛かる