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みなし相続財産とは?

相続税の支払いの基準となるのは亡くなった方の財産(相続財産)です。

相続財産の算出については、被相続人の遺産ではないため民法上では相続財産とはみなすことはない財産であっても、税法では取扱いが異なるものがあります。

被相続人の死亡を原因として相続人が取得した財産を税法上で相続財産とみなして相続税算定の基準として含める「みなし相続財産」という制度があります。

この財産のことを「みなし相続財産」といいます。
主に生命保険金と死亡退職金がみなし相続財産に該当します。
みなし相続財産の概要について解説をいたします。

みなし相続財産その1:生命保険金について】

生命保険金は受取人の固有財産となります。そのため、相続人が生命保険金の受取人と指定されていた場合、生命保険金は当該相続人の財産となり被相続人の相続財産とはなりません。

よって、生命保険金は遺産分割協議の対象とすらなりません。

しかし、税法上では生命保険金は「みなし相続財産」に分類され、相続財産とみなされます。すなわち相続税の対象となるということです。

みなし相続財産その2:死亡退職金について】

死亡退職金は、被相続人が死亡したことにより勤務先から支払われる財産です。

被相続人が生前に取得した財産ではありませんので相続財産には含まれません。

ただ、死亡退職金も「みなし相続財産」に分類され、相続財産とみなされます。その結果、相続税の対象となります。

以上が代表的なみなし相続財産です。
ただ、みなし相続財産の全額について相続税の対象となるわけではありません。

みなし相続財産には非課税限度額が定められており、一定の金額まで、みなし相続財産に相続税は課税されません。

みなし相続財産の非課税限度額の計算式は、以下のとおりです

500万円×法定相続人の数=みなし相続財産の非課税限度額
※相続放棄した数も、相続人の数に含みます。

このように、みなし相続財産には非課税枠があるため、相続税対策として生命保険などのみなし相続財産を利用する方法もあります。

この他にも、信託受益権、低額の譲り受け、債務の免除、定期金がみなし相続財産と規定されています。

以上が、みなし相続財産についての解説です。


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