未成年者が遺産分割協議の当事者のときの注意点は？
相続人が複数いる場合には、相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で遺産の分け方を決定することとなります。
未成年者は遺産分割協議に参加できません
原則は、相続人本人が遺産分割協議に参加するわけですが、法律上遺産分割協議に参加しても有効に遺産分割協議をすることができない人がいます。
その代表例として挙げられるのが「未成年の相続人」です。
このページは、未成年が遺産分割協議の当事者であるときの注意点を紹介します。
遺産分割協議では、親権者の代理権が制限されるケースが大半です
法律上、未成年は単独では完全に有効な行為はできません。そのため、通常は、親権者が未成年を代理して法律行為をします。
しかし、相続の際の遺産分割協議においては親権者が未成年の子の代理をできる場合は、ほとんどありません。
その理由は、親権者と未成年の子との間で利益相反になるからです。
具体例で確認していきましょう。
事例としては未成年の子の父親に相続が発生し、相続人が母親と未成年の子供のケースの遺産分割協議を想定してください。
この場合、法定相続人は母と子の２人で、法定相続分は各２分の１です。
この場合に自宅を未成年の子単独の名義に変更する場合には遺産分割協議をしなければなりません。
この場合、遺産分割の当事者は「母」と「未成年の相続人」の２人です。
母が未成年の相続人を代理して遺産分割協議をしてしまえば、どうなるでしょう。
母親が実質ひとりで遺産の全てを決められることとなり、母の思い通りの遺産分割協議となってしまいます。
その結果、全遺産を母が相続するなどと決してしまえば、未成年の相続人にとっては、遺産を相続することができず未成年者にとって大きな不利益となります。
このように未成年者が含まれる事例においては、「母」と「未成年の相続人」の利益が相反するため、母は未成年の相続人の親権を行使できないという決まりになっているのです。
遺産分割協議には特別代理人の選任が必要です
では、誰が未成年の相続人の遺産分割協議を代理するのでしょうか？
こういった場合は、家庭裁判所が未成年の子の「特別代理人」を選任し、特別代理人が未成年の相続人を代理して遺産分割協議書に署名・押印をすることになります。
特別代理人とは、今回の遺産分割協議に関して「特別に」代理する権限を持つ人のことです。
特別代理人選任申立てから遺産分割協議までの流れ
未成年の子が含まれる遺産分割協議の流れとしては、まず、特別代理人選任を未成年の相続人の住所地の家庭裁判所へ申し立てます。
その後、裁判所から特別代理人が選任され、未成年の子に代理して遺産分割協議をするという流れです。
特別代理人は親族の第三者が就任することが多いようです。（未成年者の叔父・叔母など）
≪特別代理人の選任申立ての方法についての解説です≫
このように、未成年の相続人がいる場合の遺産分割協議には注意が必要となるということを覚えておきましょう。
以上が、未成年者が遺産分割協議の当事者であるときの注意点についての解説です。
【未成年が遺産分割協議の当事者であるときの注意点まとめ】
・未成年者は遺産分割協議に参加できない
・利益相反に該当すると、親権者は代理できない
・未成年の相続人に対する特別代理人が遺産分割協議には必要
