認知症の相続人がいる：遺産分割協議の注意点とは？

高齢の相続人の方が認知症を発症しているケースは、珍しいことではありません。

認知症の相続人がいる場合、何も知らずに遺産分割協議をしてしまうと後々トラブルの原因となってしまいますので注意が必要です。

このページでは、認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議について紹介いたします。

遺産分割協議の注意点：認知症の本人は遺産分割協議に参加できません

そもそも認知症の相続人の方は正しい判断能力（意思能力）を持っていないということになります。意思能力が無いということは、認知症の相続人は有効な法律行為をすることが出来ないということです。

すなわち、認知症の相続人は遺産分割協議をできません。

認知症の相続人の署名・押印があったとしても、遺産分割協議は無効ということになります。

これは、他の相続人に言われるがまま署名押印してしまうことにより、当該認知症の相続人が不利益を受けることを避けるためです。

また、認知症の相続人を除外した遺産分割協議はもちろん無効となります。

相続人が認知症の場合は、意思能力の無い認知症の相続人に代わって相続手続きを進める代理人（成年後見人）を選任する必要がございます。

成年後見人とは、判断能力のない認知症の相続人を保護するため認知症の相続人に代わって法律行為を行う者のことです。

よって、後見人が認知症の相続人の代わりに遺産分割協議に参加し署名押印することで認知症の相続人がいる場合であっても法律的に有効な遺産分割をすることができるようになるのです。

後見人は、家庭裁判所対して後見人選任の申立てをすることで選任されます。
なお、認知症の相続人に既に後見人が付いているケースもよくございます。

後見人には、親族が就任している場合・司法書士等の専門職が就任している場合の２種類がございます。

親族が認知症相続人の後見人となっている場合には更に注意が必要となります。それは「利益相反」です。

相続人の中に被後見人（認知症の相続人）と後見人が併存している場合には、一方の相続する財産が増えれば一方の相続する財産が減る状態（利益相反）となります。

この場合には、後見人は被後見人（認知症の相続人）の代理をすることが出来ないため、裁判所に認知症相続人の特別代理人の選任を申し立てることが必要となります。

以上が認知症の相続人がいるときの遺産分割協議の解説です。

【認知症の相続人と遺産分割協議まとめ】
・認知症の相続人は遺産分割協議できない
・成年後見人が必要

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