離婚による法定相続分への影響は？

相続権を持つ人（相続人）は、法律の規定により定められています。

ただ、相続人構成は生前・相続発生後の事由により変化することがあります。その一例が「離婚」です。

離婚・再婚があった場合、法定相続分にはどのような変化があるのでしょうか？

このページでは「離婚による法定相続分への影響」について解説いたします。

通常、配偶者は相続権を取得する

故人に遺産相続が発生した場合、故人の配偶者は相続権を取得します。

子などの血族相続人がいる場合でも「配偶者相続人」としての権利を持つのです。

以下、配偶者がいる場合の法定相続分を具体例にて説明します。

具体例：配偶者と子が相続人に該当する場合

【基本事例】
故人：Ａ
相続人：妻Ｂ、子Ｃ

という事例を想定してください。

この場合の法定相続分は、

・妻Ｂ＝２分の１（配偶者相続人）
・子Ｃ＝２分の１（血族相続人）

となります。

離婚により配偶者は相続権を失う

上記のケースで生前にＡとＢが離婚している場合を想定してみましょう。

離婚は親族関係に大きな影響を及ぼします。
離婚により二人は夫婦ではなくなり、互いに配偶者の地位を失います。

配偶者ではなくなったわけですので、当然ですが相続権はありません。

要は、離婚により配偶者の相続権が失われるのです。

具体例：元配偶者には相続権なし

【基本事例】
故人：Ａ
関係者：子Ｃ、離婚した元配偶者Ｂがいる

先ほどの事例で「Ａ・Ｂが離婚しているケース」を想定してください。

この場合の法定相続分は

・子Ｃ＝全ての相続分を取得
・元配偶者＝相続権なし

となります。

死後離婚の場合、法定相続分への影響は？

最近「死後離婚」という言葉を耳にする機会があります。

まず、死後離婚という言葉について簡単に説明したいと思います。

死後離婚＝姻族関係終了届

死後離婚という言葉は正式な用語ではありません。
「姻族関係終了届」という書類を提出することが、一般的に死後離婚と呼ばれているものです。

そもそも、婚姻により配偶者方の血縁者と親族になります。
（義理の父・母など）

婚姻により親族となったので、これらの人物関係のことを「姻族」といいます。

姻族との関係は、配偶者が死亡したからといって当然には終了となりません。通常であれば、そのまま親族関係が続きます。

ただ、当事者の意思で姻族関係を終了させることもできるのです。

配偶者方と「親族関係を切る・縁を切る」ということで、姻族関係終了届が死後離婚と呼ばれているのです。

死後離婚は法定相続分に影響なし

死後離婚はそもそも「法律上の離婚」ではありません。
そもそも、当事者の一方が死亡したのちに離婚することは出来ません。

そのため、死後離婚があった場合でも法定相続分に変化は起こりません。

法定相続分の具体例

【基本事例】
故人：Ａ
相続人：妻Ｂ、子Ｃ
妻Ｂが姻族関係終了届（死後離婚）の届出をした

このような事例を想定してください。

死後離婚は相続分に影響はありませんので

・妻Ｂ＝２分の１
・子Ｃ＝２分の１

が法定相続分となります。（特に変化なし）

まとめ

ここまで「離婚によって法定相続分がどう変化するか」について解説いたしました。
離婚によって配偶者の相続権が失われることを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・配偶者は常に相続人となる
・しかし、離婚により相続権を失う（配偶者でなくなる）
・元配偶者には相続権なし