法定相続情報の再交付を受けられる期間は?

法定相続情報証明という制度があります。
これを有効に活用することで、各相続手続きを円滑に進めることができるものです。

なお、法定相続情報一覧図は再交付を受けることが可能です。
再交付に有効期間はあるのでしょうか?

このページでは「法定相続情報の再交付を受けられる期間」について解説いたします。

法定相続情報の再交付について

まず前提知識として、法定相続情報一覧図の再交付について簡単に説明いたします。

法定相続情報は、最初に申出をした法務局において再交付を受けることができます。
(最初に申出をした法務局と同じ法務局でないとダメです。)

手数料は無料です

法定相続情報一覧図の申出は無料です。

最初の申出時も無料です。
再交付の時点でも無料です。

再交付時に余計な手数料が掛かるわけではありませんので、ご安心ください。

当初の申出人のみ再交付を受けられる

なお、再交付を受けることができるのは「当初の申出人のみ」となります。

申出人以外の法定相続人は、再交付申出を受けることができません。
(そもそも初回の申出をしていないので、再交付申出という話にならない)

さて、前提知識はこの辺にして、そろそろ本題に移りましょう。

法定相続情報再交付には期間の定めはあるのでしょうか?
それとも、いつでも再交付を受けることができるのしょうか?

再交付を受けられる期間:5年間

さて、このページの本題です。
結論から申し上げますと、再交付を受けられる期間は「5年間」です。

5年間が保存期間として設定されている

この「5年」という期間は、法務局における情報(資料)の保存期間です。

法定相続情報申出の書類は5年の期間内であれば、データが法務局に保存されています。
そのため、再交付が可能ということになります。

5年は申出日の翌年から起算

なお、「5年」という期間の起算点は「翌年から」となります。

・2019年に申出
・保存期間の起算点は翌年(2020年から)
・2020年から5年(2024年まで)保管される

申出の当年度は5年のうちに含まれませんので、その旨覚えておいてください。

5年経過後に再交付を希望する場合は??

では、5年経過後に法定相続情報一覧図の再交付を受けたい場合はどうすればよいのでしょうか?

この場合は、残念ながら最初からやり直すしか方法はありません。
法定相続情報一覧図を取得したい場合には、戸籍謄本等の書類一式を全て揃え、再度やり直しということになります。

手続き漏れがあった場合等が該当する

そもそも、当初の申出から5年以上経過した後に再交付が必要となるケースはあるのでしょうか?

これは、かなり稀なケースでほとんど起こりえない事例だと思います。
(ただし、一定数の方は5年経過後に必要となる場合もあります。)

例えば、相続手続きに「漏れ」があった場合などです。

故人の死後、全ての相続手続きを終えたと思っていても「突然銀行から故人口座が残っている」という手紙が来ることは珍しくありません。

当事務所でも

・10年以上前に死亡した方の相続手続き
・全て終わったと思っていたら残存口座があった
(いきなり銀行から休眠口座の連絡がきた)

という方の依頼を受けたことがあります。

このような場合に法定相続情報を取得する場合、はじめから再度やり直しとなる可能性があります。

まとめ

ここまで「法定相続情報の再交付できる期間」について解説しました。
上記内容を参考に、今後の相続手続き準備にお役立てください。

・法定相続情報一覧図の再交付を受けることができる
・再交付を受けられる期間は「5年間」
・当初申出をした翌年から5年を起算する


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

サブコンテンツ

このページの先頭へ