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後見制度の種類(後見・保佐・補助)とは?

判断能力に衰えが見えてきた高齢者の方の財産を守るための方法として、後見制度を利用することが有効です。

法定後見には3つの類型があり、それぞれ判断能力の度合いに応じて最適なものがございます。

法定後見の3つの種類(後見人・保佐人・補助人)について紹介いたします。

後見制度の種類(後見・保佐・補助)について

法定後見制度があり、家庭裁判所へ後見人等選任の申し立てをすると、家庭裁判所により後見人・保佐人・補助人のいずれかが選任され本人の支援をすることとなります。

後見とは

【後見人】→後見人は、判断能力がほとんどない方を対象としています。

精神上の障害(認知症等)により判断能力を欠くことが通常状態である人は、自分で判断して法律行為をすることはできません。

そのため、後見人が被後見人の代理人として法律行為をします。例:不動産の売却や施設の入所・入院の契約など

ただ、例外的に日常生活に関する行為(コンビニで買い物をする等)は被後見人本人でも有効に行うことが出来ます。

保佐とは

【保佐人】→保佐人は、判断能力が著しく不十分な方を対象としています。

簡単なことは理解・判断できるが、重要な行為については他者の支援を必要とする場合は保佐人になります。

重要な行為については、民法13条1項にて定められています。
例:不動産の売買・お金を借りる・保証人になる等

補助とは

【補助人】→補助人は、判断能力が不十分な方を対象としています。

ある程度のことは理解・判断できるが、難しい行為(民法13条1項に定められた行為の一部)については他者の支援を必要とする場合は補助人となります。

補助人の対象となる行為は、13条1項の一部に限られ、それぞれの案件に応じて支援が必要となる範囲が異なります。

認知症の症状により後見・保佐・補助になるか決まります

後見人→保佐人→補助人となるにつれて、精神上の障害の度合いが軽くなっています。

認知症が進行した場合・改善に向かっている場合は、それぞれ補助人→保佐人→後見人と別の類型に変更することが出来ます。

以上、後見制度の種類(後見・保佐・補助)の解説です。

法定後見制度の種類まとめ
・後見、保佐、補助と3種類の法定後見がある
・本人の判断能力の度合いによって種類が変わってくる


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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