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遺産分割協議における成年後見人とは?

相続手続きを進めていくには、遺産分割協議(遺産の分割方法についての協議)が必要となります。

遺産分割協議は、

・相続人全員の参加
・全員での合意

が要件とされています。

高齢の相続人の方がいるときは要注意!

高齢化社会に伴い相続人が高齢であるというのは非常に多いです。
その中で、高齢の相続人が認知症を発症しているというケースがございます。

このような場合の遺産分割協議は要注意です。

高齢の相続人が認知症を発症している」ケースでは、通常の遺産分割協議の方法を取ることはできません。

では、どうすればいいのでしょうか??

このような場合に備えて、成年後見人という制度がございます。
このページでは成年後見人と遺産分割協議について解説いたします。

成年後見人とは

成年後見人とは、正常な判断能力が無い方をサポートする役割の人です。

具体的には「認知症の方」の法定代理人として遺産相続に関与します。

相続の場面では、成年後見人が遺産分割協議に代理参加し署名捺印を行うのです。

遺産分割協議に成年後見人が必要となる経緯

遺産分割協議は「法律行為」とよばれるものです。
そのため、参加当事者には意思能力(正常な判断能力)が求められています。

正常な判断能力を持っていない人が署名押印しても無効という取扱いになります。

認知症の方は「正常な判断能力」を持っていない状態です。
そのため、認知症の相続人が遺産分割協議に参加しても無効なのです。

成年後見人=本人の代理人

したがって、代理人となる人物が必要となるのです。
このような時の解決方法として成年後見人を選任することが考えられます。

成年後見人は認知症の相続人に代わって遺産分割協議に参加します。

遺産分割協議への署名押印も成年後見人がします。
成年後見人を選任することで、遺産分割協議が可能になるということです。

遺産分割協議をするために成年後見人選任の申立てについて

成年後見人は、配偶者や4親等内の親族等が家庭裁判所に申し立てることで選任されます。

成年後見人には

・親族
・専門職(弁護士・司法書士・社会福祉士など)

が就任することが多いです。

認知症本人に不利益がないように遺産分割をする

なお、成年後見人が関与する遺産分割協議では、成年被後見人(認知症本人)に不利益が無いように遺産分割協議を進める必要があります。

原則として、成年後見人は法定相続分以上の割合を確保する必要があります。

成年後見人が、勝手に相続分を放棄したり不当に少ない相続分で遺産分割協議を進めることは許されていません。

成年後見人自身が遺産分割の当事者になるときは要注意!

遺産相続発生前から認知症の方には成年後見人が付いていることがあります。
成年後見人自身も相続人の立場にある場合には、注意が必要です。

・成年被後見人(認知症本人)
・成年後見人

が共に相続人の立場にあるということは、一方の取り分が増えれば一方の取り分が減る関係(=利益相反関係)にあると言えます。

このときは、成年後見人の成年被後見人(認知症本人)に対する代理権が制限されます。(代理ができない)

今回の相続に直接関係のない第三者「特別代理人」を家庭裁判所に選任してもらう必要があるということを覚えておいてください。

まとめ

ここまで遺産分割協議における成年後見人についての解説しました。
高齢の相続人がいるときは要注意ということを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・認知症の相続人がいるとき→成年後見人の選任で遺産分割協議できる
・成年後見人が遺産分割協議するとき→法定相続分以上を確保する
・成年後見人と成年被後見人(認知症本人)が共に相続人であるときは、特別代理人選任が必要


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