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遺産分割協議における成年後見人とは?

相続が発生し、相続手続きを進めていくには遺産分割協議(遺産の分割方法についての協議)が必要となります。

認知症の相続人がいるとき:通常の遺産分割協議の方法を取ることはできません

現在、高齢化社会に伴い相続人が高齢であるというのは非常に多いです。
その中で、高齢の相続人が認知症を発症しているというケースがございます。

認知症の相続人がいる時の遺産分割協議は何か注意が必要なのでしょうか?
そのようなケースでは、通常の遺産分割協議の方法を取ることはできません。

遺産分割協議は正常な判断能力を持っていないと参加しても無効という決まりになっているのです。では、どうすればいいのでしょうか??

このような場合に備えて、成年後見人という制度がございます。
このページでは成年後見人と遺産分割協議について解説いたします。

成年後見人とは

成年後見人とは、正常な判断能力が無い方をサポートする役割の人です。
相続の場面において成年後見人が遺産分割協議という話し合いをする必要があります。

遺産分割協議は「法律行為」と呼ばれ、正常な判断能力を持っていない人が署名押印しても無効になるという法律があるのです。
具体的には、認知症の相続人が遺産分割協議に参加しても無効になります。

このような時の解決方法として成年後見人を選任することが考えられます。
成年後見人は認知症の相続人に代わって遺産分割協議に参加します。

遺産分割協議への署名押印も成年後見人がします。
成年後見人を選任することで、遺産分割協議が可能になるということです。

遺産分割協議をするために成年後見人選任の申立てについて

成年後見人は、配偶者や4親等内の親族等が家庭裁判所に申し立てることで選任されます。

親族が成年後見人に就任したり、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が成年後見人に就任することもあります。

成年後見人が関与する遺産分割協議では、成年被後見人(認知症本人)に不利益が無いように遺産分割協議を進める必要があります。

原則として、成年後見人は法定相続分以上の割合を確保する必要があります。
成年後見人は、勝手に放棄したり不当に少ない相続分で遺産分割協議を進めることは許されていません。

成年後見人の方本人が遺産分割の当事者になるときは要注意!

遺産相続発生前から認知症の方には成年後見人が付いていることがあります。
成年後見人本人も相続人の立場にある場合には、注意が必要です。

成年被後見人(認知症本人)と成年後見人が共に相続人の立場にあるということは、一方の取り分が増えれば一方の取り分が減る関係(=利益相反関係)にあると言えます。

このときは、成年後見人は成年被後見人(認知症本人)の代理ができません。
今回の相続に関係のない第三者「特別代理人」を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

以上が、遺産分割協議における成年後見人についての解説です。

成年後見人と遺産分割協議のまとめ
・認知症の相続人がいるときは、成年後見人の選任で遺産分割協議できる。
・成年後見人が遺産分割協議するときは法定相続分以上を確保する必要あり。
・成年後見人と成年被後見人(認知症本人)が共に相続人である時、特別代理人選任が必要


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