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暦年贈与(生前贈与)とは?

相続税対策・資産整理の観点から生前贈与を利用される方がいらっしゃいます。
生前贈与を利用すれば、相続税を少なくすることが出来る可能性があります。

しかし、生前贈与には贈与税という税金が課税されます。

贈与税は相続税より税率が高く設定されています。
そのため、贈与税の対策も併せて行わなければ、かえって支払う税金の額が増えてしまうことになります。

生前贈与を利用する時の贈与税の申告は2つの方法「暦年贈与課税制度」、「相続時精算課税制度」がございます。

このページでは、暦年贈与について解説いたします。

暦年贈与の特徴とは

暦年贈与の特徴は、年間110万円までの基礎控除があるという点です。

年間110万円までは、贈与税が掛かりません。

つまり、1月1日から12月31日までの贈与額が110万円を超えていない場合には、暦年贈与の基礎控除により贈与税の申告が不要であるということです。

長い年数をかけて大きな金額を贈与できる

暦年贈与は長い年数をかけることで大きな金額を贈与することが可能となります。

基礎控除枠を利用し、年数をかけて暦年贈与をしていけば大きな節税効果を得ることが出来るのです。

なお、年間の受贈額が110万円を超えた場合には通常通り贈与税の申告が必要です。

受贈者(財産を取得した者)は贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告が必要となります。

暦年贈与の注意点:連年贈与とみなされないように

上記説明のとおり、暦年贈与は長い年数をかけることで大きな金額を贈与することが可能です。

ただし、注意点もあります。
それは、暦年贈与を利用する場合に連年贈与とみなされないことです。

具体例:暦年贈与の注意点

・毎年100万円を贈与
・10年かけて総額1000万円を贈与

上記のように、毎年暦年贈与の基礎控除額以下の金額で贈与をしていた場合を想定してください。

この場合、はじめから総額1000万円の贈与をする意思があったと税務署から指摘されることに注意が必要です。
この場合、暦年贈与の適用がされません。

結果として、総額(1000万円)に対する贈与税を支払わざるをえないケースがあります。

この問題への対策

この対策としては、暦年贈与の際、

・贈与する財産の種類
・金額を毎年変更すること
・暦年贈与の基礎控除を超える額の贈与を行い贈与税の申告をしたという記録を残す

等の対策があります。

相続時精算課税制度という制度もある

先ほどから説明しているとおり、暦年贈与は長い年数をかけることで大きな金額を贈与することが可能です。

そのため、一度に大きい金額を動かしたい場合には暦年贈与は不向きといえます。

この場合には、相続時精算課税制度を利用すると良いでしょう。
≪相続時精算課税制度に関する解説はこちら≫

相続時精算課税制度を利用=暦年贈与は使えない!

なお、相続時精算課税制度を利用した場合は、暦年贈与は利用することが出来なくなりまので注意が必要です。

各事例に応じて暦年贈与・相続時精算課税のどちらを選択した方が有利なのかが異なります。
そのため、税理士等の税務に関する専門家の判断を仰ぐのが良いでしょう。

【税理士の紹介】
フェリス池袋要町税理士事務所
当事務所が生前贈与手続きの際にお世話になっている税理士事務所さんです。

まとめ

ここまで暦年贈与についての解説いたしました。
このページの内容を参考にしていただき、今後の生前贈与にお役立てください。

・年間110万円の基礎控除を使って生前贈与を行う暦年贈与がある
・長い年数をかけることで大きな金額を贈与できる
・この場合、連年贈与とみなされない注意が必要
・暦年贈与、相続時精算課税制度を使うかは税理士に相談を


・相続手続きフルサポートの内容&費用(日本みらいと司法書士事務所)

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