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死因贈与と遺贈の違いとは?

遺贈とは「遺言書によって」遺産を与えることも指します。
具体例:「私は全財産をAに遺贈する」という遺言書を作成する。

遺贈とよく似たものとして「死因贈与」という制度があります。

死因贈与も遺贈も、財産を渡す人の死後に財産が贈与されるという点は同じです。

死因贈与と遺贈は同じ部分も多いので、死因贈与と遺贈は違いが分かりづらい論点です。

このページでは、死因贈与と遺贈の違いについて解説いたします。

死因贈与とは

死因贈与とは「私が死んだら財産をAにあげる」という契約です。

死因贈与により財産を渡す人(贈与者)の死亡により死因贈与の効力が発生し、贈与者の死亡により受贈者(財産を受ける人)が財産を取得します。

遺贈とは

遺贈とは遺言によって財産を与えることです。

遺言者(遺言書を書いた人)の死亡により遺贈が発生し、受遺者(遺贈を受ける人)は遺産を取得します。

死因贈与と遺贈の違い

(死因贈与=契約、遺贈=単独行為)

死因贈与は死因贈与契約の締結が必要です。

契約ですので、財産を渡す方も受け取る方も双方納得して初めて契約が死因贈与契約が成立します。死因贈与は財産をもらう人が、予め財産を知ることができるというのがメリットです。

反対に、遺贈は契約ではありません。←死因贈与との違い

遺言書を書く人からの一方的な意思表示です。
一方的な意思表示ですので、遺言書を各段階で受遺者(遺産の受取人)から承諾をもらう必要もありません。
遺贈の効力が発生するまで、遺言書の中身は誰も知れません。

(書類作成の必要性:死因贈与と遺贈の撤回について)

死因贈与は必ずしも契約書面を作成する必要がありません。
口約束でも双方が納得すれば死因贈与契約は成立します。

また、死因贈与契約は原則として「いつでも撤回できます」

反対に、遺贈は決まった形式で遺言書を作成する必要があります。←死因贈与との違い

遺贈する旨の遺言書を書いたとしても、形式が間違っていると遺贈としては認められません。また、遺贈の放棄は自由に行うことが出来ます。

(死因贈与と遺贈の違い:放棄したいとき)

死因贈与の効力が発生後は、死因贈与の放棄をすることは出来ません。
死因贈与契約をする際に納得して契約しているからです。

反対に、遺贈の場合は放棄が認められています。←死因贈与との違い
包括遺贈に関しては3か月以内・特定遺贈は何時でも放棄することができます。

遺贈の放棄について詳しくは【遺贈の放棄について】をご参照ください。

(死因贈与と遺贈の違い:不動産取得税)

不動産を贈与された人は不動産取得税の支払いが必要になります。

死因贈与・遺贈は、不動産取得税が課税されるのが原則です。
ただし、遺贈のうち相続人に対する遺贈は「相続」に含まれるので課税されません。

(死因贈与と遺贈の違い:登録免許税)

不動産を贈与された人は不動産の名義変更が必要です。
名義変更の際には、法務局に登録免許税という税金の支払いが必要です。

死因贈与=固定資産評価額の2%
遺贈=固定資産評価額の2%

※ただし、遺贈のうち相続人に対するものは、0.4%になり、死因贈与と比較して5分の1で済みます。

以上が、死因贈与と遺贈の違いについての解説です。

【死因贈与と遺贈の違い:まとめ】
・死因贈与と遺贈は似ている
・死因贈与は契約、遺贈は一方的な意思表示
・書類や撤回など細かいところで違いがある


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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