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遺言執行者に指定された人が欠格事由のケース

故人が残した遺言がある場合、その内容を実現させる人を「遺言執行者」といいます。

遺言執行者には「親族の方・親族でない方」どちらも就任することができます。
また、専門職(弁護士・司法書士など)が遺言執行者となる事例も多いです。

ただ、誰でも遺言執行者になれるというわけではありません。
遺言執行者には欠格事由があります。

遺言執行者に指定された人物は「欠格事由」に該当する場合は、どのような取扱いとなるのでしょうか?

このページでは「遺言執行者に指定された人が欠格事由に該当する場合」について解説いたします。

遺言執行者の欠格事由とは?

まずはじめに、遺言執行者となれない人物(欠格事由)について解説します。

遺言執行者の欠格事由は

・未成年者
・破産者

の2つです。

上記に該当する方については、仮に遺言執行者に指定されたとしても遺言執行者となることはできません。

欠格事由に該当しなければ特に制限なし

欠格事由に該当しなければ、基本的には遺言執行者の資格要件はありません。
親族の方、親族でない方も就任可能です。

また、親族でない第三者も遺言執行者になることができます。
(第三者である弁護士・司法書士など)

指定された人物が欠格事由に該当する場合の取扱い

さて、このページの本題です。

・「遺言執行者にAを指定する」という遺言書あり
・Aさんは破産者(欠格事由に該当)

という事例を想定してください。

Aさんは遺言執行者とはならない(なれない)

上記のケースでは、Aさんが遺言執行者に指定されています。
しかし、遺言執行者となることはありません。遺言執行者に指定された人物が欠格事由に該当するからです。

代わりの遺言執行者が必要なときは、家裁に選任申立てを

上記の例では「Aさん」が欠格事由に該当します。結果として「遺言執行者なし」という状態になります。

もちろん遺言執行者を選任しなくても相続手続きを進めることは可能です。
しかし、遺言執行者を立てた方がスムーズに遺産相続が進むということもあります。

Aさんに代わる遺言執行者を選びたい場合には「家庭裁判所に遺言執行者の選任申立て」を行いましょう。
家庭裁判所の審判により遺言執行者が選任されます。

欠格事由に該当するかどうかの判定時期

それでは、どのタイミングで欠格事由に該当するかどうかを判断するのでしょうか?

遺言執行者の欠格事由判断のタイミングは「遺言執行時」です。
具体的には「遺言者の死亡時」となります。

遺言者の死亡時点で「破産者・未成年者」に該当していると遺言執行者になることはできません。

遺言書の作成時ではない!

欠格事由判断のタイミングは「遺言書作成時」ではありません。

【遺言書作成時、遺言執行者に指定された人物が「未成年者」】
→遺言者の死亡時に「この人物が成人に達していれば」欠格事由には該当しません。

【遺言書作成時、破産者ではなかった人物】
→遺言者の死亡時に「破産者」となっていれば、当該人物は欠格事由になります。遺言執行者にはなれません。

まとめ

ここまで「遺言執行者に指定された人物が欠格事由に該当するケース」について解説いたしました。
欠格事由該当者が遺言執行者となれないということを覚えていただき、今後の手続きにお役立てください。

・破産者、未成年者は遺言執行者の欠格事由
・欠格事由に該当するとき、当該人物が遺言執行者とならない
・欠格事由の判定時期は遺言者の死亡時


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