品川区の相続出張相談・手続きを司法書士が支援

品川区への相続出張相談

相続手続きの悩み・心配
ひとりで抱え込んでいませんか?

被相続人名義の不動産・銀行預金・株式がある場合には、
相続人への相続手続き(名義変更ほか)が必要となります。

相続というのは、生涯で何度も経験することではありません。
相続手続きに慣れているという方は、ほとんどいらっしゃらないため、多くの方が初めての相続手続き・慣れない相続手続きに不安・心配を抱えています。

このような相続手続きの悩み・心配をお持ちではないですか?

「どう相続手続きを進めればいいのかわからない..」
「相続手続きに必要な書類がわからない..」
「平日に役所に行くのが難しい..」
「費用がいくらかかるのか不安..」
「身近に相続の相談をできる専門家がいない..」
「なるべく早く相続手続きを終わらせたい..」
など

相続に関して身近に相談できる専門家がいるという方は、ほとんどいらっしゃいません。

そのため、本当は相続手続きをしなければならないと思っているのに、どこの誰に相談したらいいのかわからず、また、面倒な手続きなので先延ばしにされている方も多くいらっしゃいます。

相続手続きをされないままの方もおられますが、手続きを行わなかったために後になって大変お困りになる方も多くいらっしゃいます。

《すぐに相続手続きをしなかったことにより起こりうる不利益の一例》
・相続関係が複雑になり、話し合いでトラブルになってしまう..
・相続手続きに関して、通常よりも多くの費用と時間がかかる..
・延滞金(罰金)の支払いが必要になる場合もある..
・円満な家族・兄弟関係がギスギスする原因となってしまう..

このような相続の悩み・不安を抱えているのはあなただけではありません。
毎年、多くの方が頭を悩ませている問題なのです。

でも、ご安心ください!あなたは、もうひとりではありません。

当事務所は、相続手続き関して悩んでいる方々の「不安・心配を少しでも和らげたい」、「安心して日々の生活を送ってほしい」という気持ちから相続相談・相続手続きのサポートを行っております。

相続手続きを司法書士がフルサポート!
ほとんど何もせずに相続手続きの悩み・不安を解決できます。

平日に休みを取るのが難しい方、慣れない相続手続きに不安・心配を抱えている方は、当事務所にご相談いただくと、ほとんど自分で何もすることなく相続手続きをスムーズに完了させることができます。

品川区エリアの皆様のお役に立てますことを心より願っております。


皆様にお届けする相続手続きサポートの詳細
(お手続きの流れ、必要書類のご案内、費用)をまとめたページです。
下記ページを見ていただくと、サポート内容の全てがわかります。

相続手続きサポート(不動産・銀行預金・株式ほか)

品川区近郊のお客様の声

相続手続きの相談(品川区)

品川区ほか 40代女性

品川区:司法書士の相続相談の口コミ

品川区ほか 50代女性

品川区の相続手続き機関

ご自身で品川区の相続手続きをする際に参照ください。

・相続手続きの申請先(品川区の相続登記)
東京法務局品川区出張所
品川区広町2-1-36

・相続に必要となる書類の取得:品川区にお住まいの方
品川区役所(品川区に本籍のある戸籍ほか)
品川区広町2-1-36

品川区都税事務所(品川区の不動産評価証明書・品川区の不動産名寄帳)
品川区広町2-1-36

司法書士が相続の相談に対応いたします

品川区で司法書士による相続相談

品川区への出張相談に対応

当事務所は「来店型」ではなく「司法書士による出張訪問型」を採用しております。

ご自宅やお近くのカフェなど、お客さまご指定の場所まで司法書士がおうかがいします。


品川区の皆様にお届けする相続手続きサポートの詳細
(お手続きの流れ、必要書類のご案内、費用)をまとめたページです。
下記ページを見ていただくと、サポート内容の全てがわかります。

相続手続きサポート(不動産・銀行預金・株式ほか)

品川区の皆様へ:相続手続きのお役立ち情報を司法書士が解説!

被相続人名義の不動産(土地・家)があるときには、不動産の相続手続き(名義変更)が必要です。

少し特殊な場合の相続手続きの必要書類について説明いたします。

遺言書があるとき

このケースでは、相続手続きに遺言書が必要となります。

「自筆証書遺言」(自分で書かれた遺言書)があるときは、検認手続きをしなければいけませんので注意が必要です。

検認とは、家庭裁判所にて遺言書の存在及び内容について確認する手続きです。

遺言書の検認は、家庭裁判所への申立てが必要となるため、相続手続きの申請前にまず「遺言書の検認」が必要となります。

「公正証書遺言」(公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書)のときは、検認は不要のため、発見した遺言書をそのまま相続手続きに使用できます。

住民票の除票・戸籍の附票が廃棄されているとき

不動産登記簿には、所有者の住所と氏名が記録されています。

法務局は、住民票の除票・戸籍の附票を使って、被相続人と不動産登記簿上の名義人が同一人物であることの確認をしています。

そのため、相続手続きには「住民票の除票又は戸籍の附票」=故人の住所を証明する書類が必要となります。

ただ、住民票の除票・戸籍の附票は、役所の保存期間が死後5年間となってきます。

都内の役所では、死亡後5年以上経過している場合は保存期間満了により破棄されていることが多いです。
地方の役所では、5年以上経過している場合でも残っている場合があります。

住民票の除票・戸籍の附票が取得できない場合には、それに代わる特殊な書類が必要になります。

「不在籍・不在住証明書」
「不動産権利証(登記識別情報通知)」
「上申書」
が必要となるケースが多いです。

(※各法務局により取扱いが異なるので、事前に電話で確認することをお勧めします。)

以上が、特殊なケースの相続手続き(不動産)の必要書類の紹介です。


品川区の皆様にお届けする相続手続きサポートの詳細
(お手続きの流れ、必要書類のご案内、費用)をまとめたページです。
下記ページを見ていただくと、サポート内容の全てがわかります。

相続手続きサポート(不動産・銀行預金・株式ほか)

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