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相続権が剥奪される廃除とは?

相続廃除という制度があります。
廃除とは、亡くなった方(被相続人)の意思によって特定人物の相続権を剥奪する制度です。

どのような場面で廃除が適用されるのでしょうか?
廃除がある場合、その後の法律関係はどうなるのでしょうか?

このページでは、相続廃除について解説いたします。

廃除とは?

廃除とは、亡くなった方(被相続人)の意思によって相続人の相続する権利を剥奪する制度です。

亡くなった方の意思によって」という点が廃除の重要な部分です。

廃除をされた相続人は、相続権を失ってしまいます。
結果として、何も故人の財産を取得できないことになります。

相続欠格との比較

相続権を剥奪できる制度として「相続欠格」という規定もあります。
これは、犯罪不正行為を行った相続人の権利を剥奪する制度です。

廃除も「相続権の剥奪という点」では相続欠格と同じです。

違う点は「故人の意思で相続権を剥奪するのか」という点です。

・故人の意思によって相続権を剥奪する
→廃除

・特定の行為を行うと当然に相続権が剥奪される
→相続欠格

となります。

亡くなった方が自分の意思で決められるという点が、相続廃除特有の点です。

廃除の対象となる人物

廃除の対象となるのは、遺留分を有する推定相続人と定められております。

遺留分を有する相続人とは、

・配偶者
・子(孫)
・親(祖父母)

のことを指します。

上記相続人は故人の意思によって廃除の選択をすることが可能です。

反対に兄弟姉妹は、廃除の対象とはなりません。
兄弟姉妹は遺留分を持たないためです。

廃除できる場面とは?

廃除の効果は「相続権の剥奪」です。
これは、相続関係に大きな影響があるため相続人が以下のいずれかに該当した場合に限って廃除が認められます。

廃除事由1:被相続人に対する虐待
廃除事由2:被相続人に対する重大な侮辱
廃除事由3:その他の著しい非行

廃除の効果は当然に発生するものではない!

上記事由に該当する場面であっても、該当人物が当然に廃除となるわけではありません。
(自動的に相続権剥奪とはならない)

この点は「相続欠格」とは正反対の結論となります。
(相続欠格は該当者は当然に相続権剥奪となる)

廃除の効力を発生させるためには、手続きを行う必要があるのです。
以下、廃除の効力発生のために必要な手順について解説いたします。

廃除の効力を発生させるためには

廃除(排除)の手続きを行うには、2種類の方法があります。

1.被相続人が亡くなる前に家庭裁判所へ申し立てる方法
※家庭裁判所へ廃除の申し立てをし、認められて初めて廃除の効力が生じる。

2.遺言書に書いておく方法(遺言廃除)

上記のいずれかの方法を取ることで、廃除を行うことが可能となります。

廃除は取り消しすることも出来ます!

また、廃除は取り消しを行うことも可能です。

・生前に自分の相続人を廃除した場合であっても
・年月を重ねるうちに和解し相続させても構わないを心変わりをする

ケースもございます。

このような場合には、廃除の取り消しが認められています。

廃除の取り消しは、「生前に申し立てる方法・遺言で廃除を取り消す方法」が考えられます。

取り消しによって廃除の効果は消滅し、相続人の相続権は復活します。

なお、相続欠格はいかなる事由があった場合でも相続権の復活はありません。
相続廃除とは正反対の結論となります。

廃除の効果:その後の相続関係

最後に廃除発生後の相続関係について解説いたします。

廃除の効果が発生すると、被相続人が亡くなった際に廃除された人物は相続権を持ちません。
このときに注意が必要なのが「代襲相続の有無」です。

廃除により代襲相続が起こる可能性あり

廃除は、代襲相続の発生原因と規定されています。

【基本事例】
・故人A
・子B(廃除されている)
・子Bには子C(Aの孫)がいる

上記のようなケースを想定してください。

この場合、本来相続人となるべき「子B」が廃除により相続権を失っています。
そのため、代襲相続により「孫C」が相続人となるのです。

まとめ

ここまで相続廃除についての解説いたしました。
制度概要をご理解いただき、今後の遺産相続にお役立てください。

≪相続権が剥奪される:相続欠格についての解説はこちら≫

・廃除=自分の意思により相続人の相続権を剥奪できる
・家庭裁判所への申し立てる又は遺言書で廃除できる
・和解後は廃除を取り消すことができる


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