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相続分の譲渡と相続登記とは?

(前提知識)
「相続分の譲渡」という制度があります。
遺産分割協議前であれば、相続分を有する相続人は、他人に自己の相続分を譲渡することができるという制度です。

相続分の譲渡を受ける人は、相続人や相続人以外の他人でも構いません。


被相続人名義の不動産(土地・家)があるときには、相続登記(不動産の登記)が必要になります。

相続分の譲渡があったとき、相続登記には注意が必要です。
「どのような時期に・誰に相続分の譲渡がされたか」によって、登記手続きの手順が変わってきます。

このページでは、相続分の譲渡と相続登記(不動産の登記)について解説します。

相続分譲渡と登記

相続分の譲渡があったとき、どのような登記をするべきかは
「既に相続登記がされているか」が大きなポイントです。

相続分の譲渡があったときの相続登記について紹介いたします。

具体例:
被相続人A
相続人B・C・D
相続分譲渡の事例:「BがCに相続分の譲渡を行う」

(まだ、相続登記をしていないとき=登記名義がAのままのとき)
相続登記がまだされていないときは、
登記名義A→C・Dへ名義へ登記することが出来ます。

(B・C・Dへの相続登記がされているとき=登記名義はB・C・Dになっている)
既に相続登記がされているときは、
「B持分全部移転(登記原因:相続分の売買または相続分の贈与)」によりBの登記名義をCに移転させます。

相続分譲渡と相続登記:相続人以外に相続分の譲渡がされたとき

相続分の譲渡は、相続人以外の第三者に対してでも譲渡することが出来ます。

相続人以外へ相続分が譲渡された場合の登記手続きについて紹介します。

具体例:
被相続人A
相続人B・C・D
相続分譲渡の事例:「BがE(他人)に相続分の譲渡を行う」

この場合、登記名義を直接「C・D・E」にすることは出来ません。

まず、相続登記を行います。(登記名義をB・C・Dにする)
その後、「B持分全部移転(登記原因:相続分の売買または相続分の贈与)」によりBの登記名義をEに移転させます。

相続人以外へ相続分の譲渡がされたときは、一度、相続登記が必要ということです。

以上が、相続分の譲渡と相続登記についての解説です。

【相続分の譲渡と相続登記:まとめ】
・相続人の間で相続分の譲渡がある時は、「相続登記が既にされているか」によって登記の方法が異なる
・相続人以外へ相続分の譲渡があるときは、一度相続登記をする必要がある


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