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相続放棄できなくなる:法定単純承認とは?

(前提知識)
相続が発生した場合は「単純承認」・「限定承認」・「相続放棄」の3つの方法を選ぶことが出来ます。

単純承認とは、財産・負債を全て相続することです。


単純承認が一般的ですが、被相続人が借金を残していた場合は、相続放棄又は限定承認を選ぶのが良い選択といえるでしょう。

ここで、相続放棄・限定承認を考えている方にとって注意をしてほしいポイントがあります。それは、「法定単純承認」です。

このページでは、法定単純承認について解説いたします。

法定単純承認とは:相続放棄できなくなる

法定単純承認とは、法定単純承認に該当する行為を行うと当然に相続を単純承認したとみなす制度です。(法定単純承認制度)

法定単純承認に該当する行為をしてしまうと、相続放棄・限定承認が出来なくなってしまいます。

法定単純承認に該当する事由を紹介します

法定単純承認に該当する事由について紹介したいと思います。

法定単純承認事由は、以下の通り定められています。

1.相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき

【法定単純承認その1:相続財産の処分】
亡くなった方の名義の不動産を自分名義に相続登記をして、売却した場合・被相続人の預貯金を自分のお金として利用した場合が法定単純承認に該当します。

以後、相続放棄ができなくなります。

2.相続人が、熟慮期間内に限定承認・相続放棄をしなかったとき

【法定単純承認その2:熟慮期間の経過】
相続放棄・限定承認には「自己のために相続が発生したことを知ってから3ケ月」という期間制限があります。

この期間を熟慮期間といいます。熟慮期間内に家庭裁判所で相続放棄・限定承認の申述をしなかった場合は、法定単純承認に該当します。

3.相続人が限定承認・相続放棄をした後であっても、相続人が相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、私的に消費し、悪意を持って財産目録に記載しなかったとき

【法定単純承認その3:相続財産の隠匿ほか】
相続債権者を保護するための制度です。背信行為を行った相続人(法定単純承認に該当する者)は、限定承認・相続放棄が受理された場合であっても単純承認したとみなされます。つまり、限定承認・相続放棄の効果は消滅するということです。

法定単純承認事由に該当すると、自分の意思とは関係なく単純承認となってしまいます。

法定単純承認に該当してしまうと相続放棄が出来なくなりますのでので注意しましょう。

以上が法定単純承認事由についての解説です。

【法定単純承認について:まとめ】
・法定単純承認に該当する行為を行うと当然に相続を単純承認したとみなされる
・法定単純承認になると、相続放棄が出来なくなるので要注意!


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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