被相続人が第三者の連帯保証人:相続放棄すべき？
相続が発生すると、原則として被相続人の全財産（資産・債務・連帯保証人の地位）が相続人に承継されます。
稀にある事例なのですが、生前に被相続人が第三者の債務の連帯保証人になっていたというケースがございます。
このページでは、被相続人が第三者の連帯保証人になっているときの相続放棄について解説いたします。
連帯保証人の地位も相続の対象となります。相続放棄について
債務の連帯保証人としての地位は当然に相続の対象となり、相続人は連帯保証債務を引き継ぐこととなります。
連帯保証債務が大きいと相続放棄を考えなければなりません。
しかし、この連帯保証債務の相続というのは厄介な存在です。
連帯保証人の債務を知るのは難しい
というのも、故人の遺産整理の際に、連帯保証債務の存在が明らかにならないことが多いのです。
そもそも、連帯保証人は借主（主債務者）が何らかの事情により債務の支払いをすることが出来なくなったとき・債務の支払いが滞った場合に債権者（金融機関）から支払いを求められる立場です。
そのため、借主が約定通り債務の支払いを続けている期間は、連帯保証人宛に何ら通知が来ることはなく連帯保証債務の存在を知ることは極めて困難なのです。
相続発生の段階で連帯保証債務の存在を知っていれば、直ちに相続放棄の手段を取ることができるのですが、連帯保証債務の存在を知るのは相続発生から数年が経過しているケースが多いです。
では、相続による連帯保証債務が莫大な金額で到底支払うことが出来ない場合は、どうすればよいのでしょうか？
3ヶ月経過後に連帯保証人の債務を知ったときでも相続放棄できるケースが多い
相続放棄の熟慮期間（３か月）を超えている場合であっても、相続放棄が認められるケースもございます。
そもそも、相続放棄は「自己のために相続が発生したことを知ってから３ヶ月以内」という期間制限（熟慮期間）があります。
しかし、保証債務の存在を知らなかったことに相当の事由がある場合には３ヶ月経過後であっても相続放棄が認められる可能性もあるのです。
ただ、連帯保証人の債務があることを知ってから３ヶ月何もしていないと、相続放棄をするのは難しくなります。
ですので、連帯保証人の債務があることを知ったときは、早急に相続放棄の申述が必要です。
連帯保証人の債務支払いが難しいときは債務整理手続きが必要になります
なお、相続放棄が受理されなかった場合には相続人の方は連帯保証人の地位を相続し連帯保証債務を支払うことになります。
保証債務が大きく、到底支払える資力がない場合は自己破産・個人再生などの債務整理手続きをすることとなります。
債務整理をすると、クレジットカードが作れなくなったり、ローンを組むことが出来なくなったりと不都合がでてきます。
こういった事態を避けるためにも、連帯保証債務がある場合には相続発生前に家族に伝えておくことが家族の将来の相続放棄のために重要です。
以上が、被相続人が連帯保証人になっているときの相続放棄についてです。
≪相続人が故人の連帯保証人になっている時の相続放棄についての解説はこちら≫
【故人が第三者の連帯保証人のときの相続放棄：まとめ】
・連帯保証人の債務も相続の対象なので承継される
・支払いができないときは相続放棄の方法が有効
・数年後に連帯保証人の債務が判明したときでも、相続放棄出来ることが多い
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