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相続時精算課税制度(生前贈与)とは?

生前贈与を利用する際の贈与税の計算については、暦年課税と相続時精算課税制度があります。

平成15年1月1日以降に生前贈与を行った場合は相続時精算課税制度を利用することが出来るようになりました。

このページでは、相続時精算課税制度(生前贈与)について解説いたします。

相続時精算課税制度とは

これは、親から子への財産の移転を円滑にするために創設されて制度であり、2500万円まで贈与税が無税となります。

そのため、一度に大きな金額を贈与する時には相続時精算課税制度が有効です。

相続時精算課税制度を利用する条件

なお、相続時精算課税制度を利用するには、一定の年齢要件がございます。

・贈与者は60歳以上の親であること
・受贈者は20歳以上の子・孫であること

相続時精算課税制度のしくみ

相続時精算課税制度を利用すると、2500万円までの生前贈与に関して贈与税はかかりません。

2500万円を超えた分に関しては一律20%の贈与税が課されます。

なお、両親から生前贈与を受ける場合は父親から2500万円、母親から2500万円、合計5000万円までの贈与が無税となります。

相続時精算課税制度の流れ

相続時精算課税制度は、まず生前贈与を受けた場合に贈与税を支払います。

その後、贈与者が死亡し、相続が発生した場合は相続財産に贈与された財産を加えて相続税の計算をすることとなります。

この際に、支払った贈与税額は控除されるため二重に税金を支払うわけではありません。

なお、相続財産に加える財産の価格は贈与時を基準として計算をします。

そのため、今後値上がりが予想される財産があれば、生前贈与(相続時精算課税制度)を利用すれば節税効果が期待できます。

逆に、財産が値下がりした場合には、相続税の負担が増えることとなりますので注意が必要です。

いったん相続時精算課税制度を選択すると、暦年贈与は利用できない!

相続時精算課税制度の適用を受けるためには、生前贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告を行い、申告の際に相続時精算課税を利用する旨の届出が必要となります。

なお、いったん相続時精算課税を選択すると暦年贈与は利用できなくなるので注意が必要です。

暦年贈与の基礎控除を利用することが出来なくなるため、年間110万円以下の贈与であっても申告が必要となります。

以上が、相続時精算課税制度についての解説です。

相続時精算課税のまとめ
・一定の条件を満たせば相続時精算課税を選択できる
・相続時精算課税を選べば、暦年贈与は使えない


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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