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相続権が剥奪される:相続欠格とは?

相続欠格という制度があります。

相続欠格とは、相続欠格事由(具体的には、犯罪行為)をした相続人は相続欠格に該当し、当然に相続する権利を剥奪されるという制度です。

このページでは相続欠格について紹介します。

相続欠格に該当する場合は法律で決まっている

相続欠格に該当する場合(相続欠格事由といいます)は民法891条に定められています。全部で5種類の相続欠格事由が定められています。

相続欠格となる事由(相続欠格事由)について解説いたします。

相続欠格事由1
相続人が、故意に被相続人又は先順位・同順位の相続人を殺害した場合もしくは殺害しようとした場合で刑に処せられた場合

「欠格事由の具体例:親もしくは兄弟を殺害しようとし、実刑になった場合」

相続欠格事由2
相続人が、被相続人が殺害されたことを知っているにも関わらず、告訴、告発をしなかった場合

例外:殺害者が自分の配偶者や直系血族(親、子、孫)である場合は、告訴・告発しなくても相続欠格となりません。

相続欠格事由3
詐欺・強迫により被相続人が遺言を作成、撤回、変更、取り消しすることを妨げたとき

相続欠格事由4
詐欺・強迫により被相続人に遺言を作成、撤回、変更、取り消しをさせたとき

相続欠格事由5
相続人が、被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場とき

以上の5つが相続欠格に該当する事由です。

なお、上記の相続欠格事由に該当した場合は、当然に相続欠格となり相続する権利を失います。


※上記の事由に該当しなくても、自分の意思で相続人の相続権を剥奪できる制度があります。
≪相続廃除についての解説はこちら≫

相続欠格があるとき:その後の相続関係について

では、相続欠格が起きた場合の法律関係はどうなるのでしょうか?

代表的な事例が、相続欠格後、代襲相続が発生するかということです。

相続欠格が起きた場合、代襲相続が発生します。

そのため、祖父Aが亡くなり、父B(Aの子)が相続欠格の時は、子C(Aの孫、Bの子)はBを代襲して相続人となるということです。

この点は、相続放棄とは正反対の結論となります。(代襲相続は起こりません)
≪相続放棄と代襲相続についての解説はこちら≫

以上が、相続欠格についての解説です。

【相続欠格について:まとめ】
・相続権が剥奪される相続欠格という制度がある。
・相続欠格に該当すると、当然に相続権を失う。
・相続欠格になると代襲相続が発生する。


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