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相続権が剥奪される相続欠格とは?

遺産相続の場面において「相続欠格」という制度があります。
これは、犯罪行為該当者の権利を剥奪する制度です。

どのような事由が相続欠格に該当するのでしょうか?
該当した場合のペナルティはどうなるのでしょうか?

このページでは相続欠格について解説します。

相続欠格とは?

相続欠格とは、ある事由に該当した相続人の権利を剥奪する権利です。
具体的には「犯罪行為」を働いた人物についての権利が剥奪されます。

該当者は故人の遺産相続に関して一切の権利を失います。
結果として、何も財産を取得することができなくなるのです。

欠格事由は法律により定められている

相続欠格に該当する行為のことを「相続欠格事由」といいます。
これは、法律により定められているものです。(全部で5種類ある)

当該事由に該当した場合は、当人の権利は当然に剥奪されます。
以下、相続欠格事由を紹介いたします。

相続欠格事由1:殺害

「相続人が故意に被相続人又は先順位・同順位の相続人を殺害した場合もしくは殺害しようとした場合で刑に処せられた場合」が一つ目の欠格事由です。

殺人を働いた人物の相続権が剥奪されることは当然のことです。

具体例としては、

・親(被相続人)を殺害した(しようとした)場合
・相続人である親族を殺害しようとし実刑になった場合

等が該当します。

相続欠格事由2:殺害の事実を告訴しなかった場合

「被相続人が殺害されたことを知っているにも関わらず告訴・告発をしなかった場合」は2つ目の相続欠格事由です。

例外として「殺害者が自分の配偶者や直系血族(親、子、孫)である場合」には、告訴・告発しなくても相続欠格となりません。

相続欠格事由3:詐欺・脅迫による遺言書偽造

「詐欺・強迫により被相続人が遺言を作成・撤回・変更・取り消しすることを妨げたとき」が3つ目の相続欠格事由です。

遺言書は本人の最終意思です。
これを妨げた人物は、当然にはく奪されます。

相続欠格事由4:詐欺・脅迫による遺言書偽造

「詐欺・強迫により被相続人に遺言を作成、撤回、変更、取り消しをさせたとき」が4つ目の相続欠格事由です。

先ほど3番目に説明したのは「妨げた場合」です。
今回は「詐欺等により積極的に作成させた場合」です。

この場合も、相続欠格該当となります。

相続欠格事由5:遺言書の偽造など

「被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場とき」が最後の相続欠格事由です。

遺言書の内容を知っている相続人が、自己に不利な内容の遺言書を破棄した場合などが該当します。

相続欠格=当然に相続権剥奪

ここまで、5つの相続欠格該当事由を解説いたしました。

上記の相続欠格事由に該当した場合、該当者は相続に関する一切の権利を失います。
要するに故人の財産を取得することができないのです。

犯罪行為を働いた人物に対するペナルティとして「相続欠格」の制度が存在しています。


※上記の事由に該当しなくても、自分の意思で相続人の相続権を剥奪できる制度があります。
≪相続廃除についての解説はこちら≫

相続欠格があるとき:その後の相続関係

では、相続欠格が起きた場合の法律関係はどうなるのでしょうか?

代表的な事例が、相続欠格により代襲相続が発生するかという点です。

【基本事例】
・故人A
・子Bがいるが相続欠格該当者
・子Bには子C(Aの孫)がいる

という場合を想定してください。

本来であれば、子であるBが相続権を取得しますが欠格事由により相続権を失っています。
この場合、代襲相続が発生し「孫C」が相続人となります。

相続欠格により代襲相続が発生することを覚えておいてください。

まとめ

ここまで相続欠格についての解説いたしました。
犯罪行為該当者は当然に権利が剥奪されることを覚えていただき、今後の遺産相続にお役立てください。

・相続権が剥奪される相続欠格という制度がある
・相続欠格に該当すると、当然に相続権を失う
・相続欠格になると代襲相続が発生する


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