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相続登記にかかる費用(登録免許税)とは?

故人の遺産に不動産があるときは、相続登記が必要です。
なお、相続登記には色々と費用(登録免許税など)が掛かってきます。

具体的には、

・必要書類の取得手数料
・相続登記の申請(登録免許税)

といった費用と税金が発生します。

このページでは、相続登記にかかる費用(戸籍等発行費用・登録免許税)について解説いたします。

相続登記の必要書類を集めるための費用(実費)

まず、戸籍等発行費用について解説します。
これは、相続登記を申請する前の「書類準備」にかかる費用です。

各役所により若干費用は異なりますが、一般的な費用は以下のとおりですので、参考にしてみて下さい。

戸籍謄本:450円
改正原戸籍・除籍謄本:750円
住民票・戸籍の附票・印鑑証明書・不在籍不在住証明書:300円
固定資産評価証明書:400円

各役所に出向き窓口で取得する場合は、現金での費用精算となります。

なお、郵送による請求も可能です。(遠方の役所に対する請求・平日役所に行けない方にとって有効)

郵送の場合は、郵便局にて発行している定額小為替での費用の支払いとなります。
郵送請求の際に、小為替を同封します。

相続登記にかかる費用(登録免許税)

次に、相続登記にかかる登録免許税について解説いたします。

登録免許税とは、相続登記の際に法務局に納める税金です。(相続税とは異なります。)

登録免許税は、不動産の価格に応じて費用が変わってきます。
固定資産評価証明書には不動産の価格が記載されており、この価格を基準に登録免許税の金額を計算します。

不動産評価額×0.004の金額が登録免許税

登録免許税の金額は、

不動産の価格×0.004(1000分の4)

の金額です。

(例:1000万円の価格の土地の相続登記の登録免許税は4万円です。)

登録免許税の納付方法ですが、自分で相続登記を申請する場合は、法務局又は郵便局にて収入印紙をご購入いただき、登記申請書に収入印紙を貼付する形式で登録免許税を納付します。

司法書士に相続登記を依頼した場合は、司法書士が登録免許税の納付を行います。
この場合は、事前に司法書士への登録免許税額相当額を支払っておきます。

必要書類の取得・登録免許税は必ず発生する費用です

ここまで説明した

・必要書類の取得にかかる費用
・相続登記の登録免許税

は実費に該当する部分です。

そのため、

・自分で勉強して相続登記をした場合
・司法書士に登記申請を依頼した場合

どちらでも必ず発生する税金(費用)になります。
この部分に関しては「節約」することはできません。

登録免許税の費用の計算は「固定資産評価証明書」の金額を基にご自身で計算してみるとよいでしょう。

私の経験上「都内の一戸建て」であれば、登録免許税は「10万~15万円程度」の事例が多いです。

司法書士に依頼すると、司法書士報酬分も加算

なお、ここまで説明した

・必要書類の取得
・相続登記の申請

それぞれは専門家に依頼することも可能です。
なお、相続登記の専門職は「司法書士」という資格者です。

司法書士に依頼すると実費に加えて「司法書士報酬」が加算されます。

金額を抑えたいなら、自分でやってみること

上記で説明したとおり、司法書士に依頼した場合には「報酬」が掛かってきます。

そのため、自分で手続きをされた方が「トータルの金額」は間違いなく安いです。

ただ、自分で慣れない手続きをするのも

・時間がかかる
・労力を要する

といった事情があり大変だと思います。
「時間・お金」のバランスを考えて、納得いくかたちで相続登記を進めていただければと思います。

【後回しは良くない】
なお、実費など費用がかかるからといって「相続登記をしない」というのは専門家としてお勧めできません。
相続登記はいつか必ず必要となる手続きです。

後回しにしてしまうと

・手続きの負担が「子・孫世代」に
・年数がたってから手続き→事案が複雑に→料金高くなる

といったことが起こります。

まとめ

ここまで相続登記の費用と登録免許税について解説いたしました。
相続登記には必要となる費用概算を覚えていただき、今後の相続登記手続きにお役立てください。

・相続登記には必ず発生する実費がある
・書類集めの際に役所に支払う手数料
・登記申請の際に法務局に支払う登録免許税
・専門家に依頼すると実費+報酬がかかる


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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