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相続登記にかかる費用(登録免許税)とは?

不動産(土地・家・マンション)の相続登記には費用(登録免許税ほか)が掛かってきます。
具体的には、「必要書類の取得」・「相続登記の申請」には、それぞれ費用と税金(登録免許税)が発生します。

このページでは、不動産(土地・家・マンション)の相続登記に必要となる費用「戸籍等発行費用・登録免許税」について紹介いたします。

相続登記の必要書類を集めるための費用(実費)

まず、戸籍等発行費用について紹介します。各役所により若干費用は異なりますが、一般的な費用は以下のとおりですので、参考にしてみて下さい。

戸籍謄本:450円
改正原戸籍・除籍謄本:750円
住民票・戸籍の附票・印鑑証明書・不在籍不在住証明書:300円
固定資産評価証明書:400円

戸籍等発行費用については、各役所に出向き窓口で取得する場合は、現金での費用の支払いとなります。
なお、郵送による請求も可能です。郵送の場合は、郵便局にて発行している定額小為替での費用の支払いとなりますので注意が必要です。

相続登記にかかる費用(登録免許税)

次に、相続登記にかかる登録免許税についてです。
登録免許税とは、相続登記の際に法務局に納める税金です。

登録免許税は、不動産の価格に応じて登録免許税の費用が変わってきます。
固定資産評価証明書には不動産の価格が記載されており、この価格によって登録免許税の金額が変わってきます。

不動産の価格に0.4%を掛けた金額が登録免許税となります。
(例:1000万円の価格の土地の相続登記の登録免許税は4万円です。)

登録免許税の納付方法ですが、自分で相続登記を申請する場合は、法務局又は郵便局にて収入印紙をご購入いただき、登記申請書に収入印紙を貼付する形式で登録免許税を納付することとなります。

司法書士に依頼した場合は、司法書士に登録免許税の納付を行います。(事前に司法書士への登録免許税額の支払いが必要)

必要書類の取得・登録免許税は必ず発生する費用です

必要書類の取得・登録免許税は「自分で相続登記をした場合」、「司法書士に依頼した場合」どちらでも必ず発生する税金(費用)になります。

登録免許税の費用の計算は法務局又は司法書士に相談すると良いでしょう。

なお、必要書類の取得・相続登記の申請を司法書士に依頼すると実費に「司法書士報酬」が加算されます。
ですので、自分で手続きをされた方が≪トータルの金額≫は間違いなく安いです。

以上が、相続登記の費用と登録免許税となります。

【相続登記と費用(登録免許税ほか):まとめ】
・相続登記には必ず発生する実費がある
・専門家に依頼すると実費+報酬がかかる


・日本みらいと司法書士事務所(トップページ)

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